自己破産すると大切なペットはどうなる？犬や猫を手放す必要はある？

2026年10月9日

こんにちは、「自己破産ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

借金の返済が難しくなり、自己破産を検討している方の中には、「自己破産すると、飼っている犬や猫も取り上げられてしまうの？」「大切なペットを手放さなければならないの？」と不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。

特に、長年一緒に暮らしてきたペットは、単なる動物ではなく大切な家族の一員です。
借金問題を解決できたとしても、愛犬や愛猫と離れ離れになってしまうのであれば、自己破産をためらってしまうのも無理はありません。
しかし、自己破産をしたからといって、犬や猫などのペットを必ず手放さなければならないわけではありません。
一般家庭で飼育されているペットについては、自己破産後もそのまま飼い続けられるケースがほとんどです。
ただし、高額で取引される希少な動物や、繁殖・販売を目的として飼育している動物などは注意が必要です。

この記事では、自己破産するとペットはどうなるのか、犬や猫を手放さなければならないケース、ペットを飼い続けるための注意点について、司法書士の久我山左近が初心者の方にもわかりやすく解説いたします。

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自己破産をしても、ペットを手放さなければならないわけではありません。

結論から申し上げますと、自己破産をしても、一般的な犬や猫などのペットが取り上げられることは基本的にありません。

自己破産は、借金の返済ができなくなった方が、裁判所を通じて経済的な再出発を目指すための手続きです。
一定以上の価値がある財産については、売却して債権者への配当に充てる場合があります。

例えば、価値の高い不動産や自動車、貴金属などが処分の対象になることがあります。
では、犬や猫などのペットはどうなのでしょうか？
実は、日本の法律上、犬や猫などの動物も財産権の対象となる「物」として扱われます。そのため、法律上はペットも財産として評価される可能性があります。
しかし、自己破産で重要になるのは、その財産にどの程度の換価価値があるかという点です。
一般家庭で飼われている犬や猫については、中古品のように簡単に売却できるものではなく、現実的な換価価値が認められないケースが多くなっています。

したがって、通常は自己破産をしてもペットを手放す必要はないのです。

自己破産しても犬や猫を飼い続けられる理由とは？

自己破産では、所有している財産をすべて処分しなければならないと誤解されることがあります。
しかし、実際には生活に必要な一定の財産を残すことが認められています。これを「自由財産」といいます。
また、破産手続で処分される財産については、実際に売却できる価値があるかどうかも重要になります。

ペットの購入価格と現在の価値は違う

例えば、ペットショップで30万円で購入した犬がいるとしましょう。
購入時には30万円の代金を支払っていますが、数年間一緒に暮らした犬が、現在も30万円で売却できるとは限りません。ペットの年齢や健康状態、血統、取引市場の有無などによって、実際の市場価値は異なります。
つまり、ペットを購入したときの価格が高かったからといって、自己破産で必ず処分されるわけではないということです。特に、長年一緒に暮らしている犬や猫については、売却できるほどの市場価値がないことも多いため、基本的には飼育を継続できます。

ペットが家族同然でも法律上は財産になる

ここで注意したいのは、ペットが家族同然の存在だからという理由だけで、法律上当然に処分の対象から除外されるわけではないことです。ペットに市場価値がある場合には、破産手続の中で財産として評価される可能性があります。
ただし、実際の換価可能性や個別の事情を踏まえて判断されるため、一般的な家庭用ペットが処分されるケースは多くありません。

自己破産でペットを手放す可能性があるケースとは？

通常の犬や猫であれば大きな心配はありませんが、例外的に注意が必要なケースもあります。

① 高額で取引される希少なペットを飼っている場合

例えば、希少な品種の犬や猫、高額な爬虫類、珍しい観賞魚などを飼育している場合です。
特に、数十万円から数百万円で取引される動物については、破産管財人が財産価値を調査する可能性があります。

具体的には、次のような動物が考えられます。

希少な血統を持つ高額な犬や猫
高額で取引される珍しい爬虫類
希少価値の高い観賞魚
繁殖用として高い価値を持つ動物

もっとも、希少なペットであっても、必ず処分されるとは限りません。
実際に買い手がいるのか、どの程度の価格で売却できるのかなどを踏まえ、個別に判断されます。

② ペットの繁殖や販売を行っている場合

犬や猫などを繁殖させ、販売する事業を行っている場合には、一般家庭で飼育しているペットとは事情が異なります。繁殖・販売目的の動物は、事業用の財産として評価される可能性があるためです。
例えば、ブリーダーとして多数の犬を飼育している場合には、それらの動物が破産財団に属する財産として扱われる可能性があります。また、動物そのものだけでなく、繁殖設備や販売用の備品なども財産調査の対象となります。

③ ペットの購入代金を分割払いしている場合

ペットショップで犬や猫を分割払いで購入し、まだ代金を完済していない場合にも注意が必要です。
契約内容によっては、代金を完済するまで販売店や信販会社に所有権が留保されていることがあります。
このような場合には、自己破産によって残代金の支払いが停止すると、契約上の権利に基づいてペットの返還を求められる可能性があります。
ただし、実際に返還請求が認められるかどうかは、契約内容や法律上の要件によって異なります。
ペットを分割払いで購入している場合には、自己破産を申し立てる前に契約書を確認し、専門家へ相談することが大切です。

自己破産後もペットの飼育費用を支払っていいの？

自己破産後もペットを飼い続ける場合、当然ながら毎月の飼育費用が必要になります。

例えば、次のような費用です。

ドッグフードやキャットフードなどの食費
トイレ用品などの日用品代
動物病院での診察費や治療費
ワクチン接種や予防薬の費用
トリミングなどのお手入れ費用

こうした通常の飼育費用については、自己破産をしたからといって一律に支出が禁止されるわけではありません。
ただし、自己破産の申立てでは、家計の収入と支出を確認されます。
そのため、ペットの飼育に毎月多額の費用を支出している場合には、生活費とのバランスや支出の必要性について説明を求められることがあります。

例えば、毎月の収入が20万円しかないにもかかわらず、ペットの飼育費用に10万円を支出しているような場合には、家計の見直しを求められる可能性があります。一方、収入に見合った範囲で必要な飼育費用を支払っているのであれば、通常は大きな問題にはなりにくいでしょう。

大切なのは、ペットとの生活を維持しながら、無理のない家計を作っていくことです。

自己破産する前にペットを家族へ譲ってもいい？

自己破産を検討している方の中には、「大切なペットを取り上げられたくないので、事前に家族名義に変更しておこう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、このような行為には注意が必要です。

自己破産の直前に、高額な市場価値のあるペットを家族や知人へ無償で譲渡した場合、財産を不当に減少させる行為として問題になる可能性があります。
場合によっては、破産管財人による否認権行使の対象となったり、財産隠しとして免責判断に悪影響を及ぼしたりするおそれもあります。
また、名義だけを変更して実際には自分が飼育を続けているような場合にも、財産の所有関係について詳しい説明を求められる可能性があります。
そもそも、一般的な犬や猫であれば、自己破産をしても飼い続けられるケースがほとんどです。そのため、必要以上に心配して名義変更を行うことはおすすめできません。

ペットの財産価値が気になる場合には、自己判断で譲渡するのではなく、まず専門家へ相談しましょう。

自己破産してもペットを飼い続けるための注意点

大切なペットとの生活を守るためには、自己破産の手続きで次の点を意識しておくことが重要です。

ペットを飼っていることを隠さない

自己破産では、財産について正確に申告する必要があります。
高額なペットを飼育している場合には、種類や購入価格、現在の市場価値などについて説明を求められる可能性があります。ペットを失いたくないからといって、財産を隠すことは避けましょう。

高額なペットは自由財産の拡張も検討する

仮にペットに一定の換価価値が認められる場合でも、裁判所が個別の事情を考慮して、自由財産の範囲を拡張する制度があります。ただし、ペットについて自由財産の拡張が認められるとは限らず、裁判所の判断によります。
高額なペットを所有している場合には、こうした制度を利用できる可能性があるか、専門家に確認しておきましょう。

ペットの飼育費用を含めて家計を見直す

自己破産は、借金を整理するだけでなく、生活を立て直すための手続きでもあります。
ペットとの生活を今後も続けていくためには、食費や医療費などを含めた家計管理が欠かせません。
無理のない生活費の中でペットの飼育を継続できるよう、家計を見直しておくことが大切です。

まとめ：自己破産しても大切な犬や猫と暮らし続けることはできる！

ここまで、自己破産するとペットはどうなるのかについて解説してきました。

自己破産をすると、一定以上の価値がある財産を処分しなければならない場合があります。
しかし、一般家庭で飼われている犬や猫などについては、自己破産を理由に手放す必要は基本的にありません。
一方、高額で取引される希少な動物や、繁殖・販売目的の動物、分割払いで購入したペットについては、個別の事情によって注意が必要になります。

大切なペットと一緒に暮らしていきたいという気持ちから、自己破産をためらっている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、借金問題を解決することと、大切なペットとの生活を守ることは、決して両立できないものではありません。
むしろ、自己破産によって借金の返済負担から解放されれば、経済的に安定した生活を取り戻し、ペットの飼育環境を整えやすくなることもあります。

自己破産を検討している方は、一人で悩まず、まずは司法書士や弁護士などの専門家へ相談してみてください。

今回のブログ「自己破産すると大切なペットはどうなる？犬や猫を手放す必要はある？」のテーマの解説は以上になります。
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