自己破産で慰謝料はどうなる？自己破産での慰謝料の扱いを詳しく解説！

2026年9月24日

こんにちは、「自己破産ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

「離婚の慰謝料を支払っているけれど、借金も多くてもう返済できない……」
「慰謝料は自己破産しても免責されないと聞いたけれど、本当なの？」
自己破産を検討している方の中には、消費者金融やカードローンなどの借金だけでなく、離婚や不貞行為、交通事故などによる慰謝料を抱えている方もいます。

結論からいうと、慰謝料だからという理由だけで、自己破産しても必ず支払義務が残るわけではありません。

一般の借金と同じように免責の対象になる慰謝料がある一方、破産法上の「非免責債権」に該当し、自己破産後も支払わなければならない慰謝料もあります。

重要なのは「慰謝料」という名称ではなく、何を原因として発生した慰謝料なのかです。

今回は、自己破産した場合の慰謝料の扱いについて、離婚慰謝料や不貞慰謝料、DV、交通事故などのケースも含めて司法書士の久我山左近が詳しく解説します。

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原則、慰謝料も自己破産の対象になり得えます！

自己破産すると慰謝料はどうなる？

自己破産して免責許可決定が確定すると、原則として破産前に負っていた債務について支払責任を免れることになります。しかし、すべての債務が免責されるわけではありません。

破産法253条では、自己破産しても支払義務が残る「非免責債権」を定めています。
裁判所の案内でも、悪意による不法行為や、故意または重大な過失によって人の生命・身体を害した不法行為に基づく損害賠償などは、免責許可決定が確定しても支払義務がなくならないと説明されています。

そのため慰謝料についても、免責される慰謝料と免責されない慰謝料に分かれることになります。

自己破産しても免責されない慰謝料とは？

慰謝料との関係で特に重要なのが、破産法253条1項2号と3号です。
非免責債権となるのは、大きく分けて次の2種類です。

①破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

②破産者が故意または重大な過失によって人の生命・身体を害した不法行為に基づく損害賠償請求権

ここで注意したいのが「悪意」の意味です。

日常会話では、「相手に悪いことをした」「悪意を持っていた」という意味で使われますが、破産法上の非免責債権に該当するかどうかは、具体的な行為や認識などを踏まえて法的に判断されます。
したがって、「慰謝料を請求された＝悪いことをした＝非免責」と単純に判断することはできません。

自己破産で特に相談が多いのが離婚慰謝料です。

たとえば離婚するときに、「慰謝料として300万円を支払う」と取り決めたものの、その後、カードローンや消費者金融などの返済も重なり、支払えなくなってしまったケースです。離婚慰謝料は自己破産で免責される？
この場合、「離婚慰謝料だから絶対に自己破産できない」というわけではありません。

離婚慰謝料については、慰謝料が発生する原因となった行為が破産法253条の非免責債権に該当するかを検討します。裁判所の債務整理Q&Aでも、離婚慰謝料については、離婚原因によって「悪意をもって加えた不法行為に基づく損害賠償」といえる場合には、免責されない場合があると説明されています。

つまり、離婚慰謝料＝必ず免責でも、離婚慰謝料＝絶対に非免責でもありません。
個別の事情によって判断されるということです。

不倫・不貞行為の慰謝料はどうなる？

不倫や不貞行為によって、配偶者や不貞相手の配偶者から慰謝料を請求されているケースもあります。
この場合も、「不倫の慰謝料だから自己破産しても絶対に消えない」と一律にはいえません。

問題になるのは、その不法行為が破産法253条1項2号の「悪意で加えた不法行為」に該当するかどうかです。

不貞行為の経緯や本人の認識など、具体的な事情によって判断されるため、不貞慰謝料がある方は自己判断せず、
自己破産を依頼する専門家に詳しい事情を説明しましょう。

DVや暴力による慰謝料は免責される？

DVや暴行など、人の身体を傷つけたことによる慰謝料は特に注意が必要です。

破産法では、故意または重大な過失によって他人の生命・身体を害した不法行為に基づく損害賠償請求権を非免責債権としています。裁判所もこの種類の損害賠償について、免責後も支払義務が残ると案内しています。

たとえば、故意に相手へ暴力を振るってケガをさせ、その結果として、

治療費
休業損害
慰謝料

などの損害賠償義務を負った場合には、自己破産しても免責されない可能性が高くなります。

単なる金銭トラブルによる債務とは扱いが異なるため注意しましょう。

交通事故の慰謝料は自己破産でどうなる？

交通事故で相手にケガをさせ、損害賠償や慰謝料の支払義務を負っている場合も、事故の内容によって判断が変わります。ポイントは、「故意または重大な過失によって生命・身体を害したのか」という点です。

通常の過失による事故と、故意・重大な過失による事故を同じように考えることはできません。
実際の裁判でも、損害賠償請求権が破産法253条1項3号の非免責債権に該当するかが争点になることがあります。

自動車保険による補償の有無なども含め、個別に確認する必要があります。

養育費は慰謝料とは扱いが違う！

離婚時に、「慰謝料200万円＋毎月の養育費5万円」などと取り決めているケースでは、慰謝料と養育費を分けて考えなければなりません。

養育費は、子どもを扶養するために負担する費用です。裁判所も、父母は離婚後もそれぞれの経済力に応じて子どもの養育費を分担すると説明しています。
そして破産法では、一定の扶養義務に関する請求権についても非免責債権とされています。裁判所の自己破産に関する案内でも、養育者・扶養義務者として負担すべき費用は免責されないとされています。

したがって、慰謝料は免責される可能性がある一方、養育費は原則として自己破産後も支払義務が残るという違いがあります。

慰謝料を債権者一覧表から外してもいい？

「慰謝料は免責されない可能性があるなら、自己破産の債権者一覧表に書かなくてもいいのでは？」と考える方がいるかもしれません。これは避けるべきです。

自己破産を申し立てる際には、把握している債権者を正確に申告することが重要です。

裁判所の案内でも、知っているのに債権者名簿へ記載しなかった債権者に対する債務については、免責許可が確定しても支払義務がなくならないものとして挙げられています。
そのため、「カード会社だけ書いて、元配偶者は書かない」といった自己判断はしないようにしましょう。

慰謝料について公正証書、判決、調停調書、示談書などがある場合には、その存在についても依頼する専門家へ伝えることが大切です。

免責許可が出れば慰謝料も消えたことになる？

ここは自己破産実務で重要なポイントです。

自己破産で免責許可決定が確定したからといって、裁判所がすべての債権について、「この慰謝料は免責されました」「こちらは非免責債権です」と一つずつ確定してくれるわけではありません。

裁判所のQ&Aでも、慰謝料などが非免責債権に該当するかについて、破産裁判所が判定するものではなく、争いがあれば別の訴訟で判断される旨が説明されています。
最高裁判例でも、免責許可決定後の非免責債権をめぐる手続が問題となった事例があります。

したがって、相手方が、「この慰謝料は非免責債権だから、自己破産しても支払ってほしい」と主張し、破産者側が、「これは免責された債務だ」と争う場合には、別途法的な判断が必要になることがあります。

自己破産前に慰謝料だけ支払っても大丈夫？

「元配偶者には迷惑をかけたくないから、慰謝料だけ先に払っておこう」と考える方もいるでしょう。

しかし、自己破産を検討している段階で、特定の債権者だけを優先して返済することには注意が必要です。
他にも返済できていない債権者がいるのに、特定の相手だけへまとまった金額を支払うと、破産手続上問題となる場合があります。

「慰謝料だから大丈夫」と自己判断せず、支払う前に専門家へ相談しましょう。

自己破産で慰謝料がある場合のチェックポイント

慰謝料を抱えた状態で自己破産を検討するときは、少なくとも、「誰に・いくら・何を原因として慰謝料を負っているのか」を整理しておきましょう。

特に重要なのは慰謝料が発生した原因です。
同じ「慰謝料300万円」という債務でも、離婚に伴う慰謝料なのか、不貞行為なのか、暴力によって相手を負傷させたことによる慰謝料なのかで、非免責債権に該当するかの判断が変わる可能性があります。

判決、調停調書、公正証書、示談書などがある場合には、自己破産を相談するときに持参するとスムーズです。

まとめ｜慰謝料は「何が原因で発生したか」が重要！

自己破産すると慰謝料がどうなるのかは、「慰謝料」という名称だけでは判断できません。

一般的な慰謝料であれば、自己破産による免責の対象となる可能性があります。

一方で、悪意で加えた不法行為による損害賠償や、故意・重大な過失によって人の生命・身体を害した不法行為による損害賠償は、非免責債権として支払義務が残る場合があります。

また、離婚に関連して支払っているお金でも、慰謝料と養育費では扱いが異なります。

ですから、「慰謝料だから自己破産しても消えない」あるいは、「自己破産すれば慰謝料も全部ゼロになる」と決めつけるのは、どちらも正しくありません。

慰謝料を抱えて借金の返済もできなくなっている方は、慰謝料の原因や取り決めの内容が分かる資料を用意したうえで、自己破産に詳しい司法書士や弁護士へ相談し、免責される可能性がある債権なのかを確認することが大切です。

今回のブログ「自己破産で慰謝料はどうなる？自己破産での慰謝料の扱いを詳しく解説！」のテーマの解説は以上になります。
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