こんにちは、「自己破産ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
自己破産を検討している方の中には、会社員として働きながら副業をしている方や、フリーランス・個人事業主として収入を得ている方もいるでしょう。
そのような方にとって気になるのが、「自己破産すると副業を辞めなければならないの?」「個人事業を続けることはできる?」「仕事で使っているパソコンや機材は没収される?」といった問題です。
結論からいうと、自己破産をしても副業や個人事業を続けることは法律上可能です。
ただし、自己破産では一定の財産が処分対象となるため、事業の内容によっては継続が難しくなる場合があります。
この記事では、自己破産による副業・個人事業への影響や、パソコン・事業用車両・商品在庫などの取り扱いについて、司法書士の久我山左近がわかりやすく解説します。
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自己破産をしても副業や個人事業を続けることは法律上可能です。


1. 自己破産しても副業は続けられる?
自己破産をしたからといって、原則として副業が禁止されるわけではありません。
自己破産は、返済できなくなった借金について、裁判所の手続きを通じて経済的な再出発を図る制度です。
そのため、自己破産をした後も、働いて収入を得ること自体は認められています。
例えば、次のような副業は継続できる可能性があります。
- Webライターやブログ運営
- アフィリエイトによる広告収入
- 動画編集やWebデザイン
- プログラミング
- アルバイトや業務委託
- ネットショップの運営
- ハンドメイド商品の販売
特に、パソコン1台で仕事ができる副業は、高額な設備や商品在庫を必要としないため、自己破産後も比較的継続しやすいと考えられます。
ただし、副業に使用している財産が破産手続きで処分対象になる場合や、事業に関する契約が影響を受ける場合には注意が必要です。
2. 自己破産すると個人事業主は廃業しなければならない?
個人事業主が自己破産した場合でも、必ず廃業しなければならないわけではありません。
ただし、個人事業主の場合は、会社員と異なり、事業に使用している財産や取引先との契約などが問題になることがあります。
例えば、次のようなケースです。
事業を継続しやすいケース
- 高額な事業用設備を所有していない
- パソコンなど少額の道具で仕事ができる
- 商品在庫をほとんど持っていない
- 新たな借入れをしなくても事業を運営できる
事業継続が難しくなるケース
- 高額な機械設備を所有している
- 多額の商品在庫がある
- 事業用車両が営業に不可欠
- 店舗の保証金や売掛金が多額にある
- 取引先への未払金が多く、信用取引を継続できない
自己破産では、破産手続開始時に所有している一定の財産が「破産財団」に組み入れられ、破産管財人によって管理・処分されることがあります。そのため、営業に必要な設備や在庫が処分されると、事実上、事業を続けられなくなる可能性があります。
法律上は事業を続けられても、実際に継続できるかどうかは事業内容や財産状況によって異なるということです。
3. 自己破産すると事業用財産はどうなる?
自己破産では、生活に必要な一定の財産などを除き、所有している財産が処分対象になる可能性があります。
事業用財産も例外ではありません。
代表的な事業用財産の取り扱いを確認してみましょう。
| 事業用財産 | 自己破産による影響 |
|---|---|
| パソコン・スマートフォン | 価値や仕事上の必要性によっては残せる |
| 事業用自動車 | 所有関係や評価額によっては処分対象 |
| 商品・在庫 | 原則として換価対象になり得る |
| 機械・設備 | 高額なものは処分される可能性 |
| 売掛金 | 原則として破産財団に組み入れられる |
| 事業用預金 | 残高や財産の性質によって判断 |
| 店舗の敷金・保証金 | 返還請求権が財産として評価される |
特に注意したいのが、売掛金や商品在庫です。
例えば、ネットショップを運営していて50万円相当の商品在庫がある場合、その在庫が換価対象になる可能性があります。また、取引先からまだ入金されていない売掛金についても、破産手続開始前に発生した債権であれば、原則として破産財団に含まれます。
なお、財産の取り扱いは裁判所の運用や個別事情によって異なるため、一定額以下なら必ず残せるというわけではありません。
4. 仕事に必要なパソコンや道具は残せる?
副業や個人事業をしている方にとって、仕事で使用するパソコンや道具は欠かせないものです。
自己破産では、これらの道具についても、必ず処分されるわけではありません。
民事執行法第131条では、債務者が職業上必要とする一定の器具などが差押禁止財産として定められています。
また、破産法第34条では、原則として差押禁止財産は破産財団に属しないとされています。
例えば、仕事で使っている一般的なパソコンや工具などは、財産の性質や必要性によって手元に残せる可能性があります。ただし、高額な業務用機械や設備などがすべて保護されるわけではありません。
さらに、差押禁止財産に該当しない場合でも、裁判所が「自由財産の拡張」を認めれば、一定の財産を残せる可能性があります。
事業継続に必要な財産がある場合は、自己破産の申立て前に専門家へ相談することが重要です。
5. 自己破産すると副業収入や事業収入は没収される?
自己破産をしても、将来得られる副業収入や事業収入がすべて没収されるわけではありません。
重要なのは、収入を得る権利がいつ発生したのかという点です。
例えば、破産手続開始後に新しく仕事を受注し、その仕事によって得た報酬は、原則として本人の財産になります。
一方、破産手続開始前に仕事を完了し、まだ受け取っていない報酬については、売掛金として破産財団に組み入れられる可能性があります。
また、破産手続開始前から継続している契約に基づく報酬については、契約内容や業務の履行状況によって判断が異なります。そのため、自己破産を申し立てる際には、売掛金や未収報酬についても正確に申告しなければなりません。
なお、管財事件で従来の事業を継続する場合、破産財団に属する事業資産を本人の判断だけで使用することはできません。破産手続き中の事業継続については、破産管財人との調整が必要になることがありま
6. 個人事業主の自己破産は管財事件になりやすい?
個人事業主が自己破産する場合、会社員などと比較して、管財事件になる可能性が高くなる傾向があります。
これは、事業用財産や売掛金、取引先との契約、事業に関する負債など、調査すべき事項が多いためです。
自己破産には、大きく分けて「同時廃止事件」と「管財事件」があります。
同時廃止事件
換価する財産が乏しく、破産管財人による調査などが必要ないと判断された場合の手続きです。
管財事件
破産管財人が選任され、財産の調査・管理・換価などが行われる手続きです。
ただし、個人事業主だからといって必ず管財事件になるわけではありません。
事業規模が小さく、財産や取引関係が単純な場合には、同時廃止事件として扱われる可能性もあります。
7. 自己破産後も副業や個人事業を続けるための5つの注意点
自己破産後も仕事を続けたい場合は、次の5つのポイントを押さえておきましょう。
① 事業用財産を正確に申告する
パソコン、機械設備、商品在庫、売掛金、預金などは、漏れなく申告する必要があります。
財産を隠したり、他人名義に変更したりすると、免責が認められない原因になる可能性があります。
② 事業用財産を勝手に処分しない
自己破産の申立て前に、財産を不当に安く売却したり、特定の債権者だけに返済したりする行為は問題になる場合があります。また、破産手続開始後は、破産財団に属する財産を本人が自由に処分することはできません。
③ 取引先との契約を確認する
自己破産によって、取引先との契約や信用取引に影響が生じる場合があります。
特に、仕入れ代金の後払いや掛取引を利用している場合は、従来どおりの取引が難しくなる可能性があります。
④ 新たな借入れに依存しない事業計画を立てる
自己破産後は信用情報に事故情報が登録されるため、一定期間は融資やクレジットカードの審査が厳しくなる傾向があります。そのため、借入れに頼らず、手元資金の範囲内で運営できる事業計画を立てることが重要です。
⑤ 事業継続について専門家に相談する
自己破産後も事業を続けたい場合は、申立て前に弁護士などへ相談しておきましょう。
事業用財産を残せる可能性や、破産管財人との調整が必要な事項を確認しておくことで、手続き中のトラブルを防ぎやすくなります。
8. 自己破産以外の債務整理も検討しよう
副業や個人事業を継続したい場合、自己破産以外の債務整理が適しているケースもあります。
例えば、任意整理であれば、債権者との交渉によって返済条件を見直すため、原則として事業用財産を換価する手続きはありません。
また、個人再生では、一定の条件を満たせば、財産を保有したまま借金を減額できる可能性があります。
ただし、個人再生には継続的な収入が必要であり、保有財産の価値が最低弁済額に影響する場合があります。
そのため、事業を続けながら借金問題を解決したい場合は、収入や財産、借金の状況に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。
9. まとめ|自己破産しても副業や個人事業を続けられる可能性はある
自己破産をしたからといって、副業や個人事業が一律に禁止されるわけではありません。
特に、WebライターやWebデザイナー、ブログ運営など、高額な設備を必要としない仕事は、自己破産後も継続しやすいと考えられます。一方、店舗や機械設備、商品在庫などを必要とする事業では、財産の処分や取引先との関係によって、事業継続が難しくなる可能性があります。
また、破産手続き中に従来の事業を継続する場合は、破産管財人との調整が必要になることもあります。
大切なのは、自己破産を申し立てる前に、事業用財産の内容と事業継続の可能性を十分に確認することです。
借金問題を解決しながら副業や個人事業を続けたい方は、自己破産だけでなく、任意整理や個人再生も含めて、専門家に相談することをおすすめします。
今回のブログ「自己破産すると副業や個人事業は続けられる?事業用財産への影響を解説!」のテーマの解説は以上になります。
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それでは、司法書士の久我山左近でした!













