自己破産すると退職金は没収される?退職金見込額と財産評価を解説!

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こんにちは、「自己破産ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

自己破産を検討している方の中には、「自己破産すると退職金まで没収されるの?」「退職金があると自己破産できない?」「会社に自己破産が知られてしまうのでは?」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

自己破産では、預貯金や不動産、自動車などが財産として扱われますが、将来受け取る予定の退職金も財産評価の対象になる場合があります。
ただし、自己破産をしたからといって、退職金が必ず全額没収されるわけではありません。

退職金の取り扱いは、現在の勤務状況や退職予定の有無、退職金見込額などによって異なります。

この記事では、自己破産における退職金の取り扱い、退職金見込額の計算方法、財産評価の基準、退職金を残す方法について司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。

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目次

退職金の取り扱いは、自己破産の申立時点における状況によって異なります。

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1. 自己破産すると退職金は没収される?

結論からいうと、自己破産をしても退職金が必ず没収されるわけではありません。
自己破産では、原則として破産手続開始時に所有している財産が破産財団に組み入れられ、債権者への配当に充てられます。
退職金についても、すでに受け取っている場合だけでなく、将来受け取る権利が財産として評価されることがあります。
ただし、退職金の全額が処分対象になるとは限りません。
特に、現在も勤務を続けており、退職する予定がない場合は、退職金見込額の一部だけを財産として評価する運用が一般的です。

退職金の状況によって取り扱いが異なる

退職金の状況自己破産での取り扱い
現在勤務中で退職予定なし退職金見込額の一部を財産評価
退職が具体的に決まっている支給時期などに応じて評価
退職済みで未受領退職金請求権として評価
退職金を受領済み現金・預貯金などとして評価
退職金制度がない原則として評価対象となる退職金なし

重要なのは、自己破産の申立時点で退職金がどのような状態にあるかという点です。

2. 退職金見込額とは?

退職金見込額とは、一般的に、現時点で自己都合退職した場合に勤務先から支給される退職金の金額をいいます。

例えば、勤続20年の会社員が現在退職した場合に400万円の退職金を受け取れるのであれば、退職金見込額は400万円です。
ここで注意したいのは、定年まで働いた場合の退職金額とは異なることです。
現在45歳で、60歳の定年時には1,000万円の退職金を受け取れる予定でも、現時点で自己都合退職した場合の退職金が400万円なら、通常は400万円を基準に検討します。

退職金見込額の確認方法

退職金見込額は、次の資料などで確認できます。

  • 勤務先が発行する退職金見込額証明書
  • 就業規則や退職金規程
  • 勤続年数や基本給に基づく退職金計算書

裁判所から退職金見込額を証明する資料の提出を求められることがあるため、自己破産を申し立てる前に確認しておきましょう。

3. 自己破産では退職金見込額の8分の1が財産評価の目安

自己破産における退職金の財産評価では、退職予定がない場合、退職金見込額の8分の1を評価額とする運用が広く用いられています。

東京地方裁判所でも、退職が具体化していない場合は、原則として8分の1で評価する扱いが一般的です。
例えば、退職金見込額が400万円の場合、次のように計算します。400万円 ÷ 8 = 50万円
この場合、退職金の財産評価額は50万円です。

ただし、8分の1という割合は破産法に全国一律の基準として定められているものではありません。裁判所や個別事情によって取り扱いが異なる場合があります。

退職金見込額と財産評価額の早見表

退職金見込額8分の1の評価額
80万円10万円
160万円20万円
200万円25万円
300万円37万5,000円
400万円50万円
600万円75万円
800万円100万円
1,000万円125万円

退職金見込額が高くなるほど、自己破産における財産評価額も高くなります。

4. 退職金見込額が160万円以下なら没収されない?

東京地方裁判所の一般的な運用では、退職金見込額の8分の1が20万円以下の場合、原則として換価の対象としない扱いがあります。そのため、退職金見込額が160万円以下であれば、退職金請求権を維持できる可能性が高いといえます。

例えば、退職金見込額が120万円の場合、8分の1は15万円です。
この場合、東京地裁の一般的な基準では、退職金を換価する必要がないと判断されることがあります。

一方、退職金見込額が240万円なら、8分の1は30万円となります。この場合は、財産評価額が20万円を超えるため、
換価の対象となる可能性があります。
なお、20万円という金額は、破産法で一律に定められた退職金の非換価基準ではありません。
また、評価額が30万円の場合に20万円を差し引いた10万円だけが換価対象になるという意味でもありません。

裁判所の運用や財産の状況によって判断が異なるため、事前に確認することが重要です。

5. 退職が近い場合は4分の1で評価されることもある

退職金の財産評価で注意したいのが、退職時期です。

現在も勤務しており、退職予定がない場合は8分の1評価が一般的ですが、すでに退職している場合や退職が具体的に決まっている場合には、4分の1で評価されることがあります。

例えば、退職金見込額が400万円の場合を比較してみましょう。

状況評価割合財産評価額
退職予定なし8分の150万円
退職が具体化している場合など4分の1100万円

このように、同じ退職金見込額でも、退職の状況によって評価額が大きく異なります。
ただし、退職が近いからといって必ず4分の1になるわけではありません。

退職金の支給が確実になっている場合や、すでに受領している場合などは、さらに異なる取り扱いになることがあります。

6. 退職金の財産評価額が20万円を超えたらどうなる?

退職金の財産評価額が20万円を超えた場合でも、必ず勤務先を退職しなければならないわけではありません。

例えば、退職金見込額が400万円で、財産評価額が50万円だったとします。
この場合、破産管財人との調整により、50万円相当額を別の資金から破産財団に組み入れることで、退職金請求権を維持できる場合があります。また、破産者の生活状況などによっては、自由財産の拡張が認められる可能性もあります。

自由財産の拡張とは、本来は破産財団に属する財産について、裁判所が一定の範囲で破産者の手元に残すことを認める制度です。
ただし、自由財産の拡張は必ず認められるものではありません。

退職金の評価額が高い場合は、自己破産の申立て前に専門家と対応方法を検討することが重要です。

7. 自己破産すると会社に退職金見込額を問い合わせる?

自己破産を検討している方の中には、退職金見込額を調べることで会社に自己破産が知られるのではないかと心配する方もいるでしょう。

一般的には、自己破産を申し立てたという理由だけで、裁判所から勤務先に必ず通知されるわけではありません。
ただし、退職金見込額を証明する資料が必要になることがあります。
勤務先から退職金見込額証明書を取得できれば、証明資料として利用できます。

会社に自己破産を知られたくない場合には、就業規則や退職金規程などから計算できないか、専門家に相談するとよいでしょう。

なお、提出資料が不十分な場合には、追加資料を求められる可能性があります。

8. 退職金があると自己破産できない?

退職金があるからといって、自己破産できなくなるわけではありません。
自己破産は、借金を返済できない状態にある方が、裁判所を通じて債務の免責を求める手続きです。

退職金がある場合でも、借金の総額や収入、その他の財産などを踏まえ、支払不能と判断されれば破産手続を利用できる可能性があります。
ただし、退職金の評価額が高い場合には、管財事件となる可能性があります。管財事件では、破産管財人が財産を調査し、必要に応じて換価・配当を行います。

退職金以外の財産や免責に関する調査事項なども、手続きの種類に影響します。

9. 企業型DCやiDeCoも自己破産で没収される?

退職金制度には、勤務先から直接支給される退職一時金のほか、企業型確定拠出年金(企業型DC)や個人型確定拠出年金(iDeCo)などがあります。これらは一般的な退職一時金とは取り扱いが異なります。

企業型DCやiDeCoの年金資産に係る給付を受ける権利は、確定拠出年金法によって原則として差押えが禁止されています。そのため、通常の退職金と同じように8分の1を財産評価して換価するものではありません。

また、中小企業退職金共済制度の退職金請求権にも、法律上の差押禁止規定があります。
ただし、制度の種類やすでに給付を受けているかどうかによって取り扱いが変わるため、加入している退職金制度を正確に確認する必要があります。

10. 自己破産と退職金に関するよくある質問

Q1. 自己破産すると退職しなければなりませんか?

いいえ。自己破産をしたことだけを理由に、会社を退職する必要はありません。
退職金が財産評価の対象になったとしても、勤務を続けながら自己破産の手続きを進めることは可能です。

Q2. 退職金見込額が1,000万円あると自己破産できませんか?

退職金見込額が1,000万円あっても、自己破産できないとは限りません。
退職予定がない場合、8分の1で評価すると125万円です。
ただし、財産評価額が高額になるため、管財事件となる可能性や換価への対応を十分に検討する必要があります。

Q3. 退職金制度がない場合はどうなりますか?

勤務先に退職金制度がなく、退職金請求権が存在しない場合は、原則として退職金の財産評価は不要です。
ただし、裁判所から退職金制度がないことを確認できる資料の提出を求められる場合があります。

Q4. 自己破産する前に退職金を受け取っても大丈夫ですか?

退職金を受け取ること自体が直ちに問題になるわけではありません。
しかし、自己破産の直前に退職金を受け取り、特定の債権者だけに返済したり、財産を隠したりすると、破産手続や免責の判断に悪影響を及ぼす可能性があります。
退職金を受け取る予定がある場合は、事前に専門家へ相談しましょう。

Q5. 自己破産後に退職した場合、退職金はどうなりますか?

破産手続開始決定後に退職した場合でも、退職金請求権が破産手続開始前から存在していたかどうかなどによって、取り扱いが異なります。
破産手続開始時点で財産評価の対象となっていた退職金請求権については、後から退職金が支給された場合にも、破産管財人による確認や対応が必要になることがあります。
一方、破産手続開始後に新たに取得した財産は、原則として新得財産として扱われます。
具体的な判断は退職時期や退職金の性質によるため、自己判断せず専門家に確認しましょう。

まとめ|自己破産しても退職金が必ず没収されるわけではない

自己破産では、将来受け取る退職金も財産評価の対象になる場合があります。
ただし、自己破産をしたからといって、退職金が必ず全額没収されるわけではありません。

特に重要なポイントは次のとおりです。

  • 退職予定がない場合、退職金見込額の8分の1で評価する運用が一般的
  • 東京地裁では、8分の1の評価額が20万円以下なら原則として換価対象外となる
  • 退職が具体化している場合などは、4分の1で評価されることがある
  • 財産評価額が20万円を超えても、必ず退職しなければならないわけではない
  • 企業型DCやiDeCoなどは、一般的な退職一時金とは取り扱いが異なる

自己破産で大切なのは、退職金見込額を正確に把握し、どの程度の財産評価になるのかを事前に確認することです。
退職金が高額な場合でも、適切な方法を検討することで、仕事を続けながら自己破産できる可能性があります。

退職金の取り扱いは裁判所の運用や個別事情によって異なるため、不安がある方は自己破産に詳しい司法書士や弁護士へ早めに相談することをおすすめします。


今回のブログ「自己破産すると退職金は没収される?退職金見込額と財産評価を解説!」のテーマの解説は以上になります。
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カワウソ竹千代

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久我山左近

それでは、司法書士の久我山左近でした!

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