自己破産できない人の特徴とは？免責が認められないケースと対処法を解説！

2026年11月6日

こんにちは、「自己破産ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

借金の返済が困難になったとき、生活を立て直すための方法の一つが「自己破産」です。
自己破産は、裁判所に申立てを行い、免責許可決定が確定することで、原則として借金の返済義務が免除される法的な手続きです。

しかし、自己破産を検討している方の中には、次のような不安を抱えている方もいるでしょう。

ギャンブルや浪費で作った借金でも自己破産できる？
収入や財産があると自己破産できない？
過去に自己破産したことがあっても大丈夫？
免責が認められなかった場合はどうなる？

実際に、自己破産には一定の条件があり、借金の原因や手続き中の行動によっては免責が認められないケースがあります。ただし、免責不許可事由に該当しても、必ず自己破産できなくなるわけではありません。

この記事では、自己破産できない人の特徴、免責が認められない代表的なケース、自己破産が難しい場合の対処法について司法書士の久我山左近が詳しく解説します。

お友達登録するだけで借金がいくら減額できるかわかる！借金減額LINE診断！

大切なのは、借金や財産の状況を把握し、誠実に手続きを進めることです。

1. 自己破産できない人にはどのような特徴がある？

自己破産できない人の特徴を理解するには、まず「破産手続開始」と「免責許可」の違いを知っておく必要があります。
破産手続開始とは、借金を返済できない状態にある債務者について、裁判所が破産手続きを開始することです。
一方、免責許可とは、借金の返済義務を原則として免除する裁判所の決定です。
つまり、自己破産の手続きを開始できても、必ず借金が免除されるわけではありません。

自己破産が難しくなる代表的なケース

特徴	自己破産への影響
借金を返済できる十分な収入や財産がある	支払不能と認められない可能性
ギャンブルや浪費で多額の借金を作った	免責不許可事由になる可能性
財産を隠したり、不当に処分したりした	免責が認められない可能性
特定の債権者だけに不当な返済をした	免責不許可事由になる場合がある
裁判所に虚偽の説明をした	免責に重大な悪影響
過去7年以内に自己破産で免責を受けた	原則として免責不許可事由

ただし、これらに該当する場合でも、個別の事情によっては免責が認められる可能性があります。

2. 自己破産で免責が認められない6つのケース

自己破産で免責が認められない原因となる事情を「免責不許可事由」といいます。
免責不許可事由は、破産法252条1項に定められています。

代表的なケースを確認しましょう。

① ギャンブルや浪費で多額の借金を作った

パチンコ、競馬、競艇、オンラインカジノなどのギャンブルによって多額の借金を作った場合、免責不許可事由に該当する可能性があります。
また、高級ブランド品の購入や過度な飲食、遊興費などによる浪費も問題になることがあります。

ただし、ギャンブルや浪費による借金があるからといって、必ず免責が認められないわけではありません。
現在はギャンブルをやめていることや、家計を改善していることなどが考慮され、裁量免責が認められる可能性があります。

② 財産を隠したり、他人名義に変更したりした

自己破産では、一定の財産を除き、所有する財産が債権者への配当に充てられます。
そのため、債権者を害する目的で財産を隠す行為などは、重大な問題になります。

例えば、次のような行為です。

預貯金を意図的に申告しない
不動産を親族名義に変更する
自動車を不当に安い価格で売却する
財産を隠すために虚偽の説明をする

財産隠しは免責不許可事由になるだけでなく、行為の内容によっては刑事責任を問われる可能性もあります。

③ 特定の債権者だけに返済した

自己破産では、債権者を公平に扱うことが重要です。そのため、親族や知人からの借金だけを優先して返済する行為は、問題になる場合があります。このような返済を「偏頗弁済（へんぱべんさい）」といいます。

ただし、すべての偏頗弁済が免責不許可事由になるわけではありません。
返済時期や目的、債務の性質などによって判断されます。

④ 裁判所に虚偽の説明をした

自己破産では、借金の状況や財産、収入などを正確に申告する必要があります。
借金の一部を隠したり、預貯金額を偽ったりすると、免責が認められない可能性があります。また、裁判所や破産管財人からの質問に対して虚偽の説明をする行為も問題です。
自己破産では、借金を作った原因だけでなく、手続きに誠実に対応することが重要です。

⑤ クレジットカードの現金化を行った

クレジットカードで購入した商品をすぐに売却し、現金を得る行為も注意が必要です。
例えば、換金目的で高額商品を購入し、購入価格より大幅に安い金額で売却するケースです。
破産手続開始を遅らせる目的で不利益な条件の取引を行った場合などには、免責不許可事由に該当する可能性があります。

⑥ 過去7年以内に自己破産で免責を受けた

過去に自己破産したことがある人でも、再び自己破産を申し立てることは可能です。
ただし、前回の免責許可決定が確定した日から7年以内に再び免責許可を申し立てた場合は、原則として免責不許可事由に該当します。
もっとも、この場合でも裁判所の裁量によって免責が認められる可能性はあります。

3. 免責不許可事由があっても自己破産できる？裁量免責とは

自己破産を検討している方に知っておいてほしい制度が「裁量免責」です。

裁量免責とは、免責不許可事由がある場合でも、裁判所が破産に至った経緯やその他の事情を考慮して免責を許可する制度です。破産法252条2項に規定されています。
例えば、ギャンブルによる借金があっても、現在はギャンブルをやめ、生活を改善し、裁判所の調査に誠実に協力している場合には、裁量免責が認められる可能性があります。
ただし、裁量免責の場合は、ほぼ間違いなく管財事件になりますので、追加で管財人費用を裁判所に納める必要があります。

4. 自己破産しても免除されない借金がある

自己破産で免責が認められた場合でも、すべての支払い義務がなくなるわけではありません。
破産法253条では、免責されない債権を「非免責債権」と定めています。

代表的なものは次のとおりです。

非免責債権	具体例
税金	所得税、住民税、固定資産税など
社会保険料	国民健康保険料など
養育費	子どもの養育費
一定の損害賠償金	悪意による不法行為など
罰金	刑事事件の罰金など

これらの支払い義務は、自己破産で免責が許可されても原則として残ります。
なお、慰謝料や損害賠償金がすべて非免責債権になるわけではありません。請求権が発生した原因などによって判断されます。

5. 自己破産できない場合の3つの対処法

自己破産が難しい場合でも、借金問題を解決する方法はあります。

① 任意整理を検討する

任意整理とは、債権者と交渉し、将来利息のカットや返済条件の変更などを目指す債務整理方法です。
自己破産と異なり、裁判所を利用しないことが特徴です。
一定の収入があり、分割返済を継続できる方に適しています。
ただし、債権者が交渉に応じるとは限らず、元金の大幅な減額は一般的には難しい方法です。

② 個人再生を検討する

個人再生は、裁判所を通じて借金を減額し、原則3年間、一定の要件を満たす場合は最長5年間で返済する手続きです。
例えば、借金500万円の場合、条件によっては100万円まで減額できる可能性があります。また、住宅ローン特則を利用できれば、自宅を維持しながら他の借金を整理できる場合もあります。
ただし、継続的な収入が必要であり、財産額などによって返済総額が変わります。

③ 弁護士や司法書士に相談する

自己破産できるかどうかは、借金の金額だけでなく、収入、財産、借入理由、過去の債務整理歴などによって異なります。そのため、自分で「自己破産できない」と判断するのではなく、債務整理に詳しい専門家に相談することが大切です。専門家に相談することで、裁量免責の可能性や、任意整理・個人再生などの適切な解決方法を検討できます。

6. 自己破産できない人についてよくある質問

Q. ギャンブルで作った借金でも自己破産できますか？

はい、自己破産できる可能性があります。
ギャンブルによる借金は免責不許可事由に該当する場合がありますが、裁判所の裁量によって免責が認められることもあります。

Q. 借金が100万円でも自己破産できますか？

借金の金額だけで自己破産の可否が決まるわけではありません。
収入や生活費、財産などを考慮して支払不能と判断されれば、借金100万円でも破産手続開始が認められる可能性があります。

Q. 仕事をしている人でも自己破産できますか？

はい。仕事をしていて収入がある場合でも、借金を継続的に返済できない状態であれば自己破産できる可能性があります。

Q. 自己破産が2回目でも免責されますか？

2回目でも免責が認められる可能性はあります。
ただし、前回の免責許可決定が確定してから7年以内の場合は、免責不許可事由に該当するため注意が必要です。

Q. 免責が認められなかった場合はどうなりますか？

免責不許可決定が確定すると、原則として借金の返済義務が残ります。
決定に対して即時抗告できる場合もあるため、速やかに専門家へ相談することが重要です。

7. まとめ｜自己破産できないと諦める前に専門家へ相談しよう

自己破産は、借金の返済が困難になった方が経済的に再出発するための制度です。
しかし、ギャンブルや浪費、財産隠し、虚偽申告などがある場合には、免責が認められない可能性があります。
一方で、免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量によって免責が認められることがあります。
そのため、借金を作った原因だけを理由に、自己破産を諦める必要はありません。

大切なのは、借金や財産の状況を正確に把握し、誠実に手続きを進めることです。
また、自己破産が難しい場合でも、任意整理や個人再生によって借金問題を解決できる可能性があります。
「自分は自己破産できないかもしれない」と悩んでいる方は、一人で判断せず、まずは債務整理に詳しい弁護士や司法書士に相談してみましょう。
早めに相談することで、自分の状況に合った解決方法を見つけ、生活再建に向けた第一歩を踏み出せるでしょう。

今回のブログ「自己破産できない人の特徴とは？免責が認められないケースと対処法を解説！」のテーマの解説は以上になります。
当サイトを運営する司法書士法人ホワイトリーガルでは、自己破産のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額するのか借金減額無料診断を受け付けています。
ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。