自己破産すると生命保険は解約される?解約返戻金と保険を残す条件を解説!

自己破産ドットコム

こんにちは、「自己破産ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

自己破産を検討している方の中には、「生命保険は解約しなければならないの?」「長年加入している保険を残したい」「家族のための死亡保障はどうなるの?」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

特に、生命保険に長期間加入している方や、病気などの理由で新しい保険への加入が難しい方にとって、保険を失うことは大きな問題です。
結論からいうと、自己破産をしても生命保険が必ず解約されるわけではありません。
生命保険を残せるかどうかは、解約返戻金の金額や保険の契約内容、裁判所の運用などによって異なります。

この記事では、自己破産による生命保険への影響、解約返戻金の20万円基準、生命保険を残すための方法について司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。

お友達登録するだけで借金がいくら減額できるかわかる!借金減額LINE診断!

目次

生命保険に加入しているかではなく、保険にどれだけ財産的価値があるかが重要

自己破産ドットコム
「自己破産のページをちょっと見てみる!」
自己破産ドットコム
「自己破産のページをちょっと見てみる!」

自己破産すると生命保険はどうなる?

自己破産とは、借金の返済が困難になった方が裁判所に申し立て、一定の財産を債権者への配当に充てる一方、免責許可を受けることで原則として借金の支払義務を免除してもらう手続きです。

自己破産では、破産者が所有する一定以上の財産が換価の対象になります。
生命保険も財産的価値がある場合には、解約して返戻金を債権者への配当に充てることがあります。
ただし、すべての生命保険が解約されるわけではありません。

掛け捨て型の生命保険は原則として残せる

一方、貯蓄型の生命保険には、解約するとまとまったお金が戻ってくる商品があります。

代表的なものは次のとおりです。

  • 終身保険
  • 養老保険
  • 学資保険
  • 個人年金保険

これらの保険は、解約返戻金が一定額を超えると、破産手続きで換価の対象になる可能性があります。
重要なのは、保険の種類ではなく、解約返戻金がいくらあるかという点です。

生命保険の解約返戻金が20万円以下なら残せる?

自己破産で生命保険を残せるかどうかを判断する際、重要な目安となるのが「20万円」という金額です。
東京地方裁判所の一般的な運用では、生命保険などの解約返戻金の合計額が20万円以下であれば、原則として換価しない扱いがされています。
ただし、これは全国共通の法律上の基準ではありません。
裁判所によって運用が異なるため、実際に申し立てる裁判所の基準を確認する必要があります。

解約返戻金による判断の目安

解約返戻金の合計額一般的な扱いの目安
0円原則として解約不要
5万円原則として解約不要
10万円原則として解約不要
20万円原則として換価不要となる可能性が高い
30万円解約・換価の対象になる可能性
50万円解約・換価の対象になる可能性

※東京地方裁判所の一般的な運用を参考にした目安です。実際の取扱いは個別事情によって異なります。

複数の生命保険は解約返戻金を合算する

注意したいのは、複数の保険に加入している場合です。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

  • 終身保険の解約返戻金:12万円
  • 医療保険の解約返戻金:8万円
  • がん保険の解約返戻金:5万円

この場合、解約返戻金の合計は25万円です。

それぞれの保険は20万円以下でも、合計すると20万円を超えています。そのため、保険を解約する必要が生じる可能性があります。

自己破産では、加入している保険をすべて確認し、解約返戻金の合計額を把握することが重要です。

解約返戻金が20万円を超えても生命保険を残す方法

解約返戻金が20万円を超えている場合でも、生命保険を必ず解約しなければならないわけではありません。
事情によっては、次のような方法で保険を維持できる可能性があります。

① 自由財産の拡張を申し立てる

自己破産では、生活を維持するために必要な一定の財産を手元に残すことが認められています。
これを「自由財産」といいます。
さらに、破産法第34条第4項では、裁判所が破産者の生活状況などを考慮して、自由財産の範囲を拡張できると定めています。

例えば、次のような事情が考慮される場合があります。

  • 持病があり、新しい生命保険への加入が難しい
  • 高齢で、同じ条件の保険に再加入できない
  • 家族の生活保障のために保険を維持する必要がある
  • 保険を解約すると生活再建に大きな支障が生じる

このような事情がある場合には、自由財産の拡張を申し立てることで、生命保険を残せる可能性があります。
ただし、必ず認められるわけではなく、裁判所の判断によります。

② 解約返戻金相当額を破産財団に組み入れる

解約返戻金が高額な場合でも、その相当額を破産財団に組み入れることで、保険を解約せずに維持できる場合があります。例えば、解約返戻金が50万円ある生命保険について、適法に用意した50万円を破産財団に組み入れる方法です。
この方法であれば、保険契約を維持しながら、債権者への配当に必要な財産的価値を確保できる場合があります。
ただし、破産管財人との協議が必要であり、当然に認められるものではありません。
また、組入れのために新たな借金をしたり、財産を隠したりすることは避けなければなりません。

③ 破産管財人が換価を放棄する場合

破産管財人が、保険の内容や換価の必要性などを検討した結果、裁判所の許可を得て換価を放棄する場合もあります。ただし、一般的に高額な解約返戻金がある保険について、簡単に換価が放棄されるわけではありません。
生命保険を残したい場合には、自己破産を申し立てる前に専門家へ相談することが大切です。

家族名義の生命保険も解約される?

自己破産では、原則として破産者本人の財産が対象になります。
そのため、配偶者や子どもが所有する財産は、通常、破産者の財産には含まれません。
ただし、生命保険については、契約者や保険料の負担状況などを確認する必要があります。

配偶者が契約者の生命保険

例えば、妻が契約者となり、妻自身の収入から保険料を支払っている生命保険であれば、夫が自己破産しても、原則として夫の財産にはなりません。
一方、形式上は妻名義でも、実質的に夫の財産と評価される事情がある場合には、問題になる可能性があります。

子どもの学資保険

学資保険についても注意が必要です。
子どもの教育資金を準備するための保険であっても、親が契約者となっている場合には、その親の財産として評価されることがあります。
例えば、父親が契約者の学資保険で、父親が自己破産する場合、解約返戻金が換価の対象になる可能性があります。
子どものための保険だから必ず残せる、というわけではありません。

自己破産前に生命保険を解約しても大丈夫?

自己破産を検討している方の中には、保険が解約される前に自分で解約し、返戻金を受け取ろうと考える方もいるでしょう。

自己破産の申立て前に生命保険を解約すること自体が、直ちに違法になるわけではありません。しかし、解約返戻金の使い道には注意が必要です。

例えば、次のような行為は問題になる可能性があります。

  • 解約返戻金を隠す
  • 家族に返戻金を贈与する
  • 特定の債権者だけに返済する
  • 財産を不当に減少させる
  • 保険の契約者を家族へ変更して財産を隠す

こうした行為は、破産管財人による否認の対象になったり、免責の判断に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。
また、契約者貸付を利用して解約返戻金を減らそうとする場合も、借入金の使途などが問題になることがあります。
自己破産を検討している場合には、保険を解約する前に弁護士や司法書士へ相談しましょう。

生命保険を残したい場合に確認すること

生命保険を維持しながら自己破産を進めたい場合には、事前準備が重要です。

① 加入している保険をすべて確認する

まずは、生命保険、医療保険、がん保険、学資保険、個人年金保険など、加入している保険を整理しましょう。
保険証券や契約内容が分かる書類を準備しておくと、手続きがスムーズになります。

② 解約返戻金証明書を取得する

保険会社に連絡し、解約返戻金証明書を取得しましょう。
解約返戻金は契約期間や保険の内容によって変動するため、申立てに必要な基準日時点の金額を確認することが大切です。

③ 保険を残したい理由を専門家に伝える

生命保険を維持する必要がある場合には、その理由を具体的に説明しましょう。
例えば、持病によって新しい保険への加入が難しい場合や、家族の生活保障に必要な場合などです。
こうした事情は、自由財産の拡張を検討する際の重要な判断材料になることがあります。

自己破産と生命保険に関するよくある質問

Q. 自己破産すると医療保険やがん保険も解約されますか?

必ず解約されるわけではありません。
解約返戻金がない掛け捨て型の医療保険やがん保険であれば、原則として継続できるケースが多いでしょう。

Q. 自己破産後に新しく生命保険に加入できますか?

自己破産をしたこと自体を理由に、生命保険への加入が法律上禁止されることはありません。
ただし、健康状態や年齢など、保険会社の通常の引受基準によって加入できない場合があります。

Q. 生命保険を残すために個人再生を選ぶことはできますか?

個人再生は、原則として財産を処分せずに借金の減額を目指せる手続きです。そのため、生命保険を解約せずに維持できる可能性があります。
ただし、解約返戻金は清算価値に含まれるため、その金額によっては個人再生の返済総額が増える場合があります。
安定した継続収入がある方は、自己破産だけでなく個人再生も検討するとよいでしょう。

まとめ|自己破産しても生命保険を残せる可能性はある

自己破産をしても、生命保険が必ず解約されるわけではありません。
特に、掛け捨て型の生命保険や解約返戻金が少額の保険については、契約を維持できる可能性が高くなります。

東京地方裁判所では、解約返戻金の合計20万円以下が、保険を残せるかどうかの重要な目安です。
また、20万円を超えている場合でも、自由財産の拡張や解約返戻金相当額の組入れなどによって、保険を維持できる場合があります。
ただし、自己判断で保険を解約したり、契約者を変更したりすると、破産手続きに悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

生命保険を残したいからといって、自己破産を諦める必要はありません。
借金問題を解決しながら、家族の生活保障を守る方法が見つかる可能性もあります。

自己破産を検討している方は、まず加入している保険の解約返戻金を確認し、債務整理に詳しい弁護士や司法書士へ相談してみましょう。
早めに専門家へ相談することで、生命保険への影響を把握し、自分に合った借金の解決方法を選びやすくなります。

今回のブログ「自己破産すると生命保険は解約される?解約返戻金と保険を残す条件を解説!」のテーマの解説は以上になります。
当サイトを運営する司法書士法人ホワイトリーガルでは、自己破産のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額するのか借金減額無料診断を受け付けています。
ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。

カワウソ竹千代

当事務所は自己破産の手続きにも精通していますので、安心してご相談してください!

久我山左近

それでは、司法書士の久我山左近でした!

簡単1分で入力できる借金減額無料診断のページはこちらへ!

司法書士法人ホワイトリーガル
司法書士法人ホワイトリーガル
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次