こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
個人再生は、借金の総額を約5分の1に減額することを裁判所に認めてもらい、その減額した借金を3年間で返済して解決する手続きになります。
今回の自己破産ドットコムのコラムでは、借金で悩んでいる人を救済する制度の一つである個人再生の詳しい内容について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事は借金で悩んでいる方にとって、とても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
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個人再生は借金で悩んでいる人を救済する制度!詳しい内容を解説!
借金の減額手段のひとつに「個人再生」という手続きがあります。個人再生は、借金の総額を大きく減額することを裁判所に認めてもらい、その減額した借金を返済して解決する手続きです。
今回のコラムでは、借金で悩んでいる人を救済する制度の一つである個人再生の詳しい内容についてがわかりやすく解説いたします。
個人再生は「民事再生法」の1つに手続きです。
一般的に個人再生と呼ばれていますが、正しくは「民事再生法」という法律の1つの特則になります。民事再生法は1999年にできた比較的に新しい法律で、相次ぐ中小企業の倒産を救うためにできた法律になります。
民事再生法で救済される対象は日本国内に住んでいる個人や営業所をもつ会社になりますが、裁判所の統計によると会社がこの法律を利用している割合はわずか1%程度になります。ですから、実際には通常の民事再生より、個人再生の方が遥かに多く利用されています。
民事再生法の目的を解説します。
個人再生法の最大の目的は「事業や経済生活の再生」になりますので、借金返済に困っている人や会社を助けることが民事再生法の大きな目的になります。その中でも個人再生は、個人がやり直すチャンスを与えるための条件や仕組みを定めた法律になります。
個人でも利用できる民事再生が個人再生になります。
読者の皆様が個人再生と呼んでいるのは、民事再生法の中の特則の手続きになります。個人再生は、ご自身の借金の総額を約5分の1に減額することを裁判所に認めてもらい、その減額した借金を3年間で返済して解決する手続きです。
個人再生の手続きを利用することで、借金の総額を大きく減額することができますし、今後の利息もすべてカットすることができます。裁判所の計画通りに返済する必要がありますが、借金の返済の負担が大幅に軽くなります。
例を挙げますと、ご自身に総額400万円の借金がある場合の月々の返済額は約9万5千円になり、完済までの利息の合計はなんと約171万円になります。これを個人再生すると月々の返済額は約2万8千円まで減額できますし、完済までの利息の合計はもちろんゼロ円になりますので、これだけでも個人再生の借金の減額効果の凄さがよく理解できると思います。
また、個人再生の手続きを依頼すると、相手の貸金業者に対して「受任通知」という書面を送付します。その受任通知を受け取った貸金業者は、本人に対して直接取り立てをすることができなくなります。また、今までの返済もストップできますので、この返済を止めている期間でご自身の生活を立て直すことができます。今までの返済と業者からの督促がなくなることで、かなり生活でのストレスが軽減されます。
2種類の個人再生の手続きを紹介します。
個人が利用できる民事再生の手続きには以下の2つの種類があります。
個人再生の種類 | 要件 |
小規模個人再生 | 安定した収入がある方 |
給与所得者等再生 | 給料などの安定した収入があり変動幅が小さい方 |
実務ではほとんどの個人再生の手続きで小規模個人再生を選択します。その理由は小規模個人再生の方が借金の総額を大きく減額できるからです。給与所得者等再生というとサラリーマンが対象なる気がいたしますが、サラリーマンの方もほとんど小規模個人再生を選択します。
ただし、債権者から半数以上の反対があると小規模個人再生は利用できなくなりますので、もし債権者からの反対が予想されるケースは給与所得者等再生を選択して借金問題を解決することがベストな選択になります。
どうでしょうか、今回のコラム「クレジットカードの利用分も過払い金請求できる?注意点を解説!」のテーマの解説は以上になります。
当コラムを運営する「自己破産ドットコム」では、借金のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。
それでは、久我山左近でした。