自己破産で税金はどうなる？税金や年金は自己破産でも免除されない？

こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。

自己破産は、借金を免除する手段として、法律によって認められていますが、税金や年金など免除されない債権が決められています。これは、自己破産における「非免責債権」として定められているため注意が必要です。
つまり、自己破産手続きを行ったとしても、税金や年金の支払いは免れることはできず、支払義務は残ることになり別途対応しなければなりません。

今回の記事では、自己破産における税金や年金などの「非免責債権」や、税金や年金の滞納がある場合の対処方法などについて、司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。

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参考：裁判所「自己破産の申立てを考えている方へ」

自己破産でも税金や年金は免除されない

自己破産は、借金を免責する手続きですが、税金や年金については免除されません。
自己破産をしても、所得税や住民税・自動車税・固定資産税などの税金全般は支払い義務が残ります。
また、国民年金や厚生年金、健康保険料についても同様になります。

それでは、なぜ自己破産しても税金や年金は免除されないのでしょうか？

税金や年金は、社会の基盤を支えるために必要な負担になり、国や自治体は税金を通じて公共サービスや社会保障を提供しています。
また、年金についても社会保障の一環として老後の生活を支えるための仕組みです。
そのため、自己破産をしてもこれらの負担を免除されるわけにはいきません。

したがって、自己破産後も税金や年金の支払い義務が残るため、滞納してしまうと延滞税や追徴金が発生します。
さらに、放置していると財産の差し押さえや、給与や預金の差し押さえも行われる可能性があります。
そのため、自己破産をする場合も、税金や年金の支払いについてはきちんと計画を立て、滞納しないようにすることが重要です。

税金の支払いが困難な場合には、早めに相談し、適切な対処方法を探ることが大切です。
経済的な困難に直面しても、適切なアクションを取ることで、将来に向けての再スタートを切ることができます。
支払い放置など不適切な対応をしてしまわないようにしましょう。

税金や年金などの自己破産の非免責債権とは？

自己破産をする際には、手続きを取っても逃れることのできない非免責債権については注意が必要です。
非免責債権については、破産法の第253条などに定められていますので確認しておきましょう。

税金や年金など

自己破産をする際には、税金や年金の支払いに関する債権が、代表的な非免責債権となります。
所得税や住民税、固定資産税、自動車税などの租税債権は、自己破産をしても免責されません。
また、国民健康保険税や国民年金保険料も含まれます。
これらの債権は、破産法第253条1項の「租税等の請求権」として規定されており、免責許可決定の効力が及ばないとされています。

損害賠償金など

損害賠償金などの債権も、自己破産をしても免責されない非免責債権です。
これらの債権は、破産手続きによって責任を免れることができません。
例えば、交通事故による損害賠償金や不法行為による離婚の慰謝料などがこれに該当します。

家族の扶養義務に基づく債権

自己破産をしても免責されない非免責債権の1つに、家族の扶養義務に基づく債権があります。
自己破産をしても家族の扶養義務はなくなりませんので、生活費や医療費などを支払う義務がある場合は、これらの債権は免責されません。
自己破産手続き後も、家族の生活費を支払うために努力する必要がありますので、婚姻費用や離婚後の子供の養育費などを支払う義務があります。

従業員の給料

個人事業主が自己破産をした場合、従業員の給料に関する債権も非免責とされます。
従業員が労働によって給料を得ている場合、その給料の支払いは優先的に行われます。

刑罰による罰金など

刑罰による罰金なども非免責債権です。刑事事件によって課された罰金や過料などは、自己破産をしても免責されないため、その支払いが求められます。

参考：e-Gov法令検索「破産法（第253条）など」

自己破産する際に税金や年金の滞納がある場合の対処方法

自己破産をする際に税金や年金の滞納がある場合、免除されない債務として扱われます。
したがって、自己破産の手続きをしても、滞納分の税金や年金については、支払義務はなくならず催告は続きます。
催告を放置すると、財産や預貯金が差し押さえされますので十分にご注意ください。

まずは関係機関に相談をし、現在の状況や返済能力を伝えることが重要です。
税務署や自治体、社会保険事務所などは、返済計画を立てるためのサポートをしてくれる場合があります。
自己破産後も税金・年金などの滞納分の返済は必要ですので、返済計画を着実に実行することが大切です。

税金の対処方法

自己破産をする際に税金の滞納がある場合、滞納分の税金は免除されません。
税金の支払いに行き詰まった場合、まずは税務署や自治体の窓口など管轄官公署に、できるかぎり早めに相談することが重要です。
相談をすることで、現在の滞納状況や返済能力に応じた分割払いや猶予措置の交渉が可能です。
管轄官公署は、返済計画を立てるための手続きや支援策を提案してくれることもあります。
しかし、自己破産後の債務整理によって滞納分の税金が免除されるわけではないため、しっかりとした返済計画を立てることが重要です。

健康保険・年金の対処方法

自己破産をする際にも、滞納している健康保険料や年金については同様に免除されません。
滞納している場合は、まずは社会保険事務所や年金事務所に相談することが必要です。
国民健康保険や国民年金の場合には、住所のある市区町村に相談してみましょう。
相談をすることで、返済計画の見直しや減額交渉が可能です。

コロナ禍で収入が激減した場合や、生活保護を受ける場合など、状況に応じては、今後の健康保険料・年金は免除を受けられることもありますので早めの相談が大切になります。

どうでしょうか、今回のコラム「自己破産で税金はどうなる？税金や年金は自己破産でも免除されない？」のテーマの解説は以上になります。

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