こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
消費者金融会社と長い期間に渡って取り引きを続けていると、過払い金が発生している可能性があります。この過払い金の対象者であるかを調べるには、消費者金融会社へ今までの取引履歴の開示請求を行う必要があります。こうした過払い金が発生しているかどうかの調査はご自身でも可能なのでしょうか？
今回の自己破産ドットコムのコラムでは、過払い金の調査費用は専門家に依頼しても無料でできるのか？といった疑問について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事は過払い金で悩んでいる方にとって、とても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
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過払い金が発生しているかの調査は無料で可能です！司法書士が解説！
過払い金の対象者かどうかの調査には、貸金業者へ取引履歴の開示請求を行う必要があり、その取引履歴をもとに過払い金が発生しているかの調査をおこなう必要があります。この作業を個人で行うのはなかなか難しいので、具体的な調査に関しては弁護士や司法書士などの専門家に依頼することになります。
今回のコラムでは、過払い金の調査を専門家に依頼した場合の費用について債務整理に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。
まずは、ご自身が過払い金の対象なのかをチェックしよう。
まずは実際に過払い金調査を始める前に、ご自身に過払い金が戻ってくる可能性があるのかをチェックいたしましょう。
過払い金の対象かどうかは、以下の３つのポイントから判断できます。
- 貸金業者から借金をしていた又はしている。
- ２０１０年６月以前からの借金である。
- 最後の返済から１０年を経過していない。
貸金業者から借金をしていた又はしている。
単に、借金をしていたというだけでは過払い金が発生しているとはいえません。まず、過払い金が発生するのは「貸金業者」との取り引きだけなので、銀行や信用金庫などからの借り入れでは過払い金は発生しません。
また、クレジットカードを発行しているのも貸金業者になりますので、過払い金が発生している可能性がありますが、キャッシングのみが対象になりますので、ショッピングを多く利用していても過払い金は発生しませんので注意が必要です。ショッピングは利息ではなく手数料が発生するだけなので過払い金の対象外になります。
２０１０年６月以前からの借金である。
次のポイントが、ご自身の借金をしたスタートが２０１０年６月以前かどうかが大切なポイントになります。
これには「グレーゾーン金利」が関係しています。
グレーゾーン金利とは、本当は違法ですが以前は条件付きで黙認されてきた金利のことになります。２０１０年６月に法律が改正されるまでの期間はほとんどの貸金業者が都合よくグレーゾーン金利でお金を貸していました。ですから、その期間に支払った利息に関しては違法になりますので、返還請求することができます。
現在も返済している方の中には、当時の契約のままで今もグレーゾーン金利を設定されたままで返済を続けている方もいらっしゃいます。そういった方は、多額の過払い金が発生している可能性があります。
最後の返済から１０年を経過していない。
最後のポイントになりますが、たとえ実際に過払い金が発生していても、最後の返済から１０年が経過していると「時効」が成立してしまい過払い金を取り戻すことができなくなります。
自分でも過払い金の調査は可能？
ご自身に過払い金が発生していて過払い金の請求をしたいと思っても、いくら請求できるのかはご自身で調べる必要があります。過払い金の調査に関しては、貸金業者側では調べてくれませんし教えてもくれません。ですから、過払い金が発生したいるかははご自身で調査する必要があります。
過払い金調査の流れを解説します。
ここでは、過払い金の調査の流れを以下にまとめてみました。
- 過払い金がありそうな貸金業者をピックアップします。
- 取り引きがあった貸金業者から取引履歴を取り寄せます。
- 取引履歴をもとに正しい金利で計算しなおします。（引き直し計算）
取り引きもかなり以前になってしまいますと、記憶も曖昧になってしまい、ご自身でもどこに請求したらいいかわからないことがあります。もし、自分が利用した貸金業者がわからないときは、信用情報機関に照会するという方法があります。
「CIC」または「JICC」に問い合わせれば自分が利用した貸金業者がわかります。
CICの問い合わせ先（全国共通ダイヤル：0570-666-414）
- 音声ガイダンスによる自動応答：２４時間（通話料無料）
- オペレーター対応：月曜日～金曜日（土・日・祝日・年末年始は休み）10：00～16：00
JICCの問い合わせ先（サポートダイヤル：0570-055-955）
- 音声ガイダンス：２４時間対応
- オペレーター受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始除く）10:00～16:00
自分で過払い金調査をするのはお勧めできない。
過払い金の調査はご自身で進めることも可能だけど、お勧めできる方法ではありません。
以下が過払い金の調査を自分でするデメリットです。
- 個人が相手だと貸金業者が取引履歴の開示に非協力的です。
- 引き直し計算の作業は面倒で、正確な計算が難しいこと。
自分で過払い金の調査は難しいし、貸金業者に対して過払い金を請求するには正確な過払い金の金額を算出する必要がありますので、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することをお勧めいたします。
ネット上の「過払い金調査ツール」は信用できる？
自分での過払い金調査をお勧めできない理由の一つが引き直し計算が難しいことです。インターネット上には引き直し計算が簡単にできる「過払い金調査ツール」が公開されていますが、正確さが保証されているわけではありません。こうしたツールによる計算結果はあくまでも参考程度の目安と考えておきましょう。
過払い金調査を依頼できる専門家は？
過払い金調査は専門家に依頼することをお勧めいたしますが、過払い金の調査を依頼できるのは弁護士か司法書士になります。どちらの資格でもかまいませんが、過払い金請求を含めて債務整理業務をメインにしている事務所にお願いするようにしましょう。やはり、過払い金の調査に慣れている事務所の方が過払い金を取り戻すまでの作業もスムーズです。
過払い金調査を専門家に依頼した場合の費用とは？
弁護士や司法書士といった専門家に過払い金の調査を依頼した場合に、残念ながら過払い金がなかったケースだと調査費用の分が損になる可能性があります。しかし最近では、その後の依頼を前提に調査費用は無料としている事務所も多くあります。もちろん、事前に確認する必要がありますが、過払い金の調査費用のことは心配せずに気軽に相談できる事務所が増えてきています。
当事務所でも過払い金の調査費用はもちろん無料になりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
どうでしょうか、今回のコラム「過払い金の調査費用は無料でできる？過払い金の対象者かを調べる！」のテーマの解説は以上になります。
当コラムを運営する「自己破産ドットコム」では、借金のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。
それでは、久我山左近でした。
