自己破産すると賃貸住宅に住めなくなる？引っ越しへの影響は？

2026年7月28日2026年7月30日

こんにちは、「自己破産ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

結論から言うと、自己破産したからといって賃貸住宅に住めなくなるわけではありません。
ただし、引っ越しや新しく賃貸契約を結ぶ際には、審査方法によっては影響を受けることがあります。
家賃の滞納さえなければ現在住んでいる家に住み続けられますし、新たに賃貸契約を結ぶことも可能です。
ただし、家賃保証会社や支払い方法などで影響を受けることがあります。

この記事では、自己破産すると賃貸住宅に住めなくなるのか、引っ越しへの影響について、司法書士の久我山左近が
詳しく解説いたします。

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自己破産しても賃貸契約は可能です！また継続して住み続けることも可能です。

引っ越しで最も影響が出やすいのは「入居審査」です

自己破産を理由に、大家さんが一方的に賃貸契約を解除することは、通常はできません。
家賃を滞納していなければ、自己破産そのものを理由に退去しなければならないケースは一般的ではありません。

ただし、

家賃を長期間滞納している
契約違反がある
建物の建て替えなど別の正当な理由がある

といった事情があれば、自己破産とは別の理由で契約終了となる可能性はあります。

新しい賃貸住宅を借りる場合、問題になりやすいのは家賃保証会社の審査です。
保証会社には大きく分けて次のような種類があります。

保証会社の種類	自己破産の影響
信用情報を利用する保証会社	審査に影響する可能性がある
独自審査の保証会社	影響が比較的小さいこともある
保証人のみで契約できる物件	信用情報の影響を受けにくい

特に、信用情報機関を利用して審査する保証会社では、自己破産後の一定期間は審査が厳しくなることがあります。

信用情報にはどのくらい記録される？

自己破産に関する信用情報は、信用情報機関に一定期間登録されます。
一般的には約5～7年程度登録されることが多いですが、実際の期間は利用している信用情報機関などによって
異なります。

この期間中は、

クレジットカード
ローン
一部の家賃保証会社

の審査に影響する可能性があります。

引っ越しを成功させるための方法

自己破産後でも、次のような物件は契約できる可能性があります。

信販系以外の保証会社を利用している物件
保証人を立てられる物件
保証会社不要の物件
公営住宅
社宅・社員寮

不動産会社に事情を詳しく話す必要はありませんが、「信販系保証会社以外の物件を希望しています」と相談すると、
条件に合う物件を紹介してもらえることがあります。

初期費用は現金で用意する必要がある

自己破産後はクレジットカードの利用が難しくなることが多いため、

敷金
礼金
仲介手数料
前家賃
引っ越し費用

などは、基本的に現金や銀行振込で支払うことを想定しておくと安心です。

家賃の支払い方法にも注意

物件によっては、

クレジットカード払いが必須
指定の信販会社を利用することが条件

となっている場合があります。

一方で、

口座振替
銀行振込

に対応している物件であれば、自己破産後でも契約できる可能性があります。

まとめ

自己破産による賃貸住宅への影響を整理すると、次のとおりです。

現在住んでいる賃貸は、自己破産だけを理由に退去になることは通常ない。
新たに部屋を借りる際は、家賃保証会社の審査で影響が出る場合がある。
信販系以外の保証会社や保証人を利用できる物件であれば、契約できるケースは少なくない。
信用情報への登録が続く期間は、クレジットカードや一部の保証会社の審査に影響する可能性がある。
引っ越し自体が不可能になるわけではなく、物件や保証会社を選ぶことが重要。

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