こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
個人再生の手続きをすると、官報という国が発行している新聞に個人情報が掲載されます。
今回の自己破産ドットコムのコラムでは、個人再生をすると官報に掲載されることで、どんなデメリットがあるのかを司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
借金でお悩みの方にとってはとっても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
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個人再生で官報に個人情報が掲載されるデメリットを詳しく解説します！
官報とは日本政府が発行する新聞のようなもので、法令の公布などの目的で使われる他にも、自己破産や個人再生などの公告に使われます。
個人再生を申し立てると、その人の住所や氏名といった個人情報が官報に掲載されます。
今回のコラムでは、個人再生をすると官報に掲載されることで、どんなデメリットがあるのかを債務整理に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。
個人再生をすると必ず官報に掲載されます。
個人再生を申し立てた場合は、必ずその情報が官報に掲載されます。これは個人再生について定めた民事再生法に定められているので避けることはできません。
個人再生は法律に従ってご自身の借金を圧縮する制度になりますが、お金を貸した業者には個人再生に反対する権利があります。ですから、個人再生手続きを始めると知らせるために官報に掲載されます。また、個人再生について官報に掲載されるのは、個人再生の申立人の氏名と住所になります。
官報から誰かに知られる可能性はほとんどありません。
個人再生に関する公告はかならず官報に掲載されますが、官報への掲載から会社や友人に知られてしまう可能性ははほとんどありません。
官報を販売している場所が少ない
官報は全国の官報販売所で販売しているけど、全国に４８か所しかありません。定期購読することも可能ですが役所などの官公庁や金融機関くらいしか利用していないので、官報の実物をみる機会さえほとんどありません。
官報はインターネット版も公開されていますが、無料で全文を閲覧できるのは直近の３０日分だけで、それ以前の分は法令や法律についてしか閲覧できません。
情報の悪用が規約で禁止されています
インターネット版の官報には情報検索サービスがありますが、過去の分も含めてキーワードで検索できるけど、利用規約で第三者のプライバシーを侵害する行為は禁止されています。公開されている情報でも、拡散された場合には不名誉な内容ですから相手を名誉毀損罪で刑事告訴できるし、慰謝料の請求も可能になります。
結論になりますが、個人再生をしたことが官報から知られる可能性はほとんどゼロに近いと思います。また、個人再生には自己破産のような破産者マップといった違法サイトができる可能性もありませんので、個人再生を検討するにあたって官報のことを気にする必要はまったくありません。
どうでしょうか、今回のコラム「個人再生をすると官報に掲載される？官報に載るデメリットを解説！」のテーマの解説は以上になります。
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それでは、久我山左近でした。
