任意整理の費用とは?お金がない時の対処法や分割払いについて解説!

自己破産ドットコム

こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。

いくつかある債務整理の手続きの中でも任意整理は1番費用が低額で、また解決までの期間が短く、デメリットも少ないので1番ポピュラーな債務整理の手続きになります。

手続き費用が低額な任意整理ですが、実際には任意整理の手続きにどれぐらいの費用が必要なのでしょうか?

今回の自己破産ドットコムのコラムでは、任意整理の費用について、また任意整理の費用が用意できない時の対処法について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

今回の記事は借金で悩んでいる方にとって、とても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

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目次

任意整理は費用が安い!任意整理の費用が用意できない場合の対処法とは?

司法書士法人ホワイトリーガル
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任意整理の手続きとは、弁護士や司法書士が本人の代理人になり、借入先の貸金業者と直接交渉して今後の利息をカットし、月々の返済額を減額して借金を完済して解決する手続きです。

任意整理はいくつかある債務整理の手続きでも、もっともポピュラーな借金解決の方法で、1番デメリットのない手続きになります。

今回のコラムでは、任意整理の費用について、また任意整理の費用が用意できない時の対処法について債務整理に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。

任意整理にかかる費用を解説します。

弁護士や司法書士といった専門家に依頼した場合の任意整理に必要な費用の相場は借入先1社あたり4万円から6万円程度になります。ただし、事務所によってはこの手続き費用以外にも顧問料や管理料、通信料といった追加の費用が発生することがありますので、任意整理の費用の総額はしっかりと事前に確認してから依頼するようにしましょう!

任意整理の費用が用意できない場合の対処法を解説します。

最近では任意整理の費用を分割払いで受けてくれる事務所がとても多くなってきました。また相談料が無料の事務所や着手金を要求しない事務所も多くなってきています。

ですから、任意整理の費用が用意できない方でも無料相談、着手金無料、手続き費用の分割払いOKの事務所を選ぶことで初期費用がまったくかからずに任意整理の手続きの依頼が可能です。

また、任意整理の費用の分割払いの方法になりますが、任意整理の交渉にあたり貸金業者に対して任意整理にかかる費用を清算するまでの期間は借金の返済を猶予するよう交渉することがあります。例えば、任意整理にかかる費用が12万円であるとして、これを分割払いにした場合には、月々約4万円を弁護士事務所等へと支払い、費用の分割が終わってから貸金業者への返済を行っていくという方法です。これなら、手続き費用の支払いと貸金業者への返済が重複することがないため、無理のない返済をしていくことができます。

法テラスを利用する

国民の法的トラブルを解決するための窓口として、国が設立した法テラス(日本司法支援センター)があります。法テラスを利用した場合は、任意整理の費用を立て替えてもらえますし、かなり低額で受けていただけます。ただし、法テラスを利用するためには収入基準(単身者であれば1カ月の収入が約20万円以下であること。)、資産基準(単身者であれば180万円以下であること。)などの条件があることに加え、審査に時間がかかるなどのデメリットもあります。

任意整理を利用できる条件を解説します。

ここまでは、任意整理にかかる費用や、費用を用意できない場合の対処法について解説してきましたが、任意整理は誰でも利用することができる訳ではなく、いくつかの条件を充たしている必要があります。

まずは、任意整理の手続きを利用するためには安定した収入があることが求められます。任意整理とは、自己破産と違って借金を帳消しにするものではありませんので、あくまで月々の返済額を減額するものですから、借金自体は残ることに変わりはありません。ですからご自身に安定した収入がなければ、貸金業者は任意整理に応じてくれない可能性があります。

なお、ここでいう安定した収入については、必ずしも正規雇用である必要はなく、パートやアルバイトの方でも定期的な収入があれば大丈夫です。また専業主婦の方であっても、配偶者に安定した収入があれば任意整理を利用できます。

また、借金の完済の見通しがはっきりとあることが求められます。任意整理の手続きでは、具体的な返済計画を貸金業者などに提示し、相手がこれに納得することによって合意にいたります。もし返済額に対して収入が少ないといった完済の見通しが立たない場合には、任意整理を成立させることは難しくなります。

任意整理によって借金自体を消滅させることはできないため、今後も返済を継続する意思があることを示す必要があります。そもそも、相手の貸金業者には任意整理に応じる義務はないため、任意整理自体が成立しない場合は、今まで通りの返済を続ける必要があります。そのため、貸金業者側が任意整理に応じてくれるよう、具体的な返済プランを提示することはもちろんのこと、今後もしっかりと返済するという意思があることを理解してもらう必要があります。

どうでしょうか、今回のコラム「任意整理の費用とは?お金がない時の対処法や分割払いについて解説!」のテーマの解説は以上になります。

当コラムを運営する「自己破産ドットコム」では、借金のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。

それでは、久我山左近でした。

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