自己破産に対する世間の誤解について!正しい認識を解説します!

自己破産ドットコム

こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。

借金の返済が厳しくなってきた方からのご相談を毎日受けていて思うことなのですが、世間の皆様は自己破産について悪い印象を持ち過ぎていると感じることです。インターネット上には自己破産に関するウソの情報が溢れています。この自己破産ドットコムのコラムを読んでいただき自己破産に関する正しい知識を身に付けていただきたいと思います。

今回の自己破産ドットコムのコラムでは、自己破産に対する正しい知識の解説について、また自己破産について誤解しやすい部分についても司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

今回の記事は借金で悩んでいる方にとって、とても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

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自己破産すると人生が終わりと思っている方!そんなことは全くありません!

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「自己破産」に対して読者の皆様はどのような認識をお持ちでしょうか?皆様の中には自己破産という言葉の響きから自己破産をすると人生が終わりと考えてしまう方もいるようですが実際にはまったくそのようなことはありません。

今回のコラムでは、自己破産に対する正しい知識の解説について、また自己破産について誤解しやすい部分についても司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

自己破産について皆様が誤解している点を解説します。

  • 勤務先の会社を解雇される
  • 自己破産後も借金を取り立てられる
  • 配偶者や身内にも取り立てが来る
  • 戸籍や住民票に自己破産の記録がされる
  • ご自身の給料が差し押さえられる
  • 年金の受給が受けられなくなる
  • スマホやパソコンが差し押さえられる
  • アパートやマンションから追い出される
  • 選挙権がなくなる
  • 自由に引っ越しができなくなる
  • 海外旅行に行けなくなる

上記のような認識をお持ちの方が多くいらっしゃいますが、それはすべて誤解です。

自己破産後の借金のない生活はかなり安心です。

2005年に改正された新破産法によって自己破産の制度が大きく変わり、それまでの制度とは内容が大きく変わりました。まず、自己破産をしても99万円までの現金と差押禁止の財産(生活に必要な電化製品、衣服、家具、スマホ、パソコンなど)は自由に使用できます。自己破産の手続き開始決定後に取得した給料は、ご自身が自由に使うことができますし、さらに失業保険や年金なども問題なく受け取ることができます。

ご自身が借りているアパートやマンションは、自己破産を理由に契約を解約されることはありませんので、賃料を支払い続ければ問題なく住み続けることができます。

生命保険は解約返戻金が高額であれば、解約されて債権者への配当に当てられます。ただし、解約返戻金が20万円以下であれば解約されずに保険を掛け続けることができます。

自己破産した場合には、政府が発行する機関紙である官報に名前が記載されます。ただし、一般の人が官報を見ることはほとんどなく、裁判所が勤務先などに通知することもありませんので、官報からご自身が自己破産したことが会社や身内に知れる可能性はほとんどありません。自己破産をしても選挙権など公民権が停止されることはありませんし、住民票や戸籍などに自己破産したことが記載されることもありません。

ただし、自己破産の手続き中は特定の資格(弁護士や税理士など)や特定の職業(保険外交員や警備員)などの限られた資格や職業の方は仕事に就けなくなりますので、もしこの資格や職業の制限に該当する方は自己破産ではなく個人再生で解決するのがベストな選択になります。

ご自身に不動産などの高額な財産があり破産管財人が選任されて手続きが行われている場合は、長期間の旅行や引っ越しなどは裁判所の許可が必要になります。ただし、自己破産の手続きが終われば自由に引っ越しも海外旅行もできます。

自己破産後にご自身が実感する不利益としては、信用情報機関に自己情報が登録されること、いわゆるブラックリストに載って約5年から10年程度は銀行から借り入れができなくなること、新たにクレジットカードを作成することが難しくなることが挙げられます。

ここまで解説してきて、自己破産によってご自身の借金がすべて帳消しにできるといった非常に大きいメリットを考えると、借金でどうにもならないような状況であれば速やかに自己破産で安心な生活を取り戻していただきたいと思います。

どうでしょうか、今回のコラム「自己破産に対する世間の誤解について!正しい認識を解説します!」のテーマの解説は以上になります。

当コラムを運営する「自己破産ドットコム」では、借金のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。

それでは、久我山左近でした。

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