こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
自己破産の手続きは、ご自身が所有している財産を処分する代わりに借金のすべてをゼロにすることを裁判所に認めてもらう手続きです。また自己破産の手続きをしたことが官報という新聞に掲載されてしまいます。
今回の自己破産ドットコムのコラムでは、自己破産をすると官報という新聞に個人情報が掲載されますが、そのデメリットについて司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
借金でお悩みの方にとってはとっても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
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自己破産を官報から知られる可能性とは？司法書士が解説します！
自己破産をすると官報に個人情報が掲載されます。しかし、そもそも官報って何なんでしょうか？
今回のコラムでは、自己破産をすると官報という新聞に個人情報が掲載されますが、そのデメリットについて債務整理に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。
官報とは何なんでしょうか？
「官報」とは、平日に国が発行している新聞のようなもので、新しく制定された法律の内容や一定以上の役職についている公務員の人事異動などの情報などが掲載されています。官報は一般の書店では販売されていませんので「官報販売所」という場所で購入できるほかインターネット上で無料で閲覧することもできます。
自己破産の情報が官報に記載されるのは、自己破産が利害関係人に与える影響が大きいためだと説明されています。そのため、自己破産した人の情報を官報によって公表することで、他の人が巻き込まれるリスクを抑える必要があるということが理由になります。
官報に掲載されても問題がない理由を解説
官報に自己破産した情報が掲載される理由はわかったと思いますが、ここでは官報から自己破産が知られる可能性について解説いたします。
読者の皆様は、官報の現物を見たことがありますか？実はこのコラムを書いている久我山左近も、まともに読んだことは一度もありません。
銀行や消費者金融など、金融機関の人であれば毎号チェックしていると思いますが、よほどのマニアでもない限り、毎号きちんとチェックしている一般人はまったくいないと考えていいでしょう。
確かに、金融機関は官報を毎号チェックしていると思います。そもそも、官報に自己破産の情報が掲載されるのは、こうした金融機関の利益を保護するためのものです。ただし金融機関は、法律上の守秘義務を負っていますので金融機関に個人情報を把握されたとしても心配する必要はありません。守秘義務とは、仕事の過程で知った個人情報を第三者に対して漏らしてはならないというルールのことで、金融機関は大量かつプライベートな内容の個人情報を扱うので、特に厳しい守秘義務が課されています。官報をチェックしているのは金融機関だけで、しかもその金融機関は守秘義務を負っていますので個人情報が悪用されたりするケースはほとんどありません。
もう１つ官報にはインターネット版があるという話しをいたしましたが、実は掲載内容を検索する方法がありません。ですから、個人の名前で検索したり、過去の情報をリサーチすることは現実的にほとんど不可能だと思っていていいでしょう。
情報を悪用される確率はゼロではない
官報からご自身が自己破産した情報が知り合いや会社に伝わる可能性がほとんどないことは理解できたと思いますが、１つだけ懸念材料があります。それが、インターネット上で公開された破産者マップ事件で、過去に自己破産した人をGoogleマップ上に一覧にして掲載していたWebサイトになります。
破産者マップ自体は、政府から指導が入って現在はサイト自体が削除されています。しかし、その後も新破産者マップといったWebサイトが公開されたりしていますので、タイミングが悪く誰かに見られてしまう可能性がゼロではありません。
今回のコラムでは、官報から自己破産したことがバレる可能性について解説してきましたが、実際の可能性はほとんどゼロに近いものですから、ご自身が借金で苦しんでいるのであれば官報のことは気にせずに、自己破産でもう１度人生をやり直すことを選択していただいたいと心から願っています。
どうでしょうか、今回のコラム「自己破産をすると官報に個人情報が掲載される？デメリットを解説！」のテーマの解説は以上になります。
当コラムを運営する「自己破産ドットコム」では、借金のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。
それでは、久我山左近でした。
