自己破産をすると会社や友人にバレますか?司法書士が解説します!

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こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。

借金の返済を滞納してしまい、自己破産を検討している方の懸念材料の1つが、自己破産したことがご自身の会社や友人にバレてしまわないかということではないでしょうか。

今回のコラムでは、自己破産の手続きをすると会社や友人に知られるかどうかを司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

借金でお悩みの方にとってはとっても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

目次

自己破産をすると会社や友人に知られますか?基本的にバレません!

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基本的には、自己破産したことが会社や友人に知られることはありません。しかし、ご自身の対応によっては会社にバレる可能性がありますので、今回のコラムでは、自己破産の手続きをすると会社や友人に知られるかどうかをわかりやすく解説いたします。

基本的には会社や友人に知られることはありません!

自己破産の手続きは、ご自身が所有している財産を処分する代わりにすべてをゼロにすることを裁判所に認めてもらう手続きになります。

この自己破産の手続きが会社に知られる可能性はほとんどありません!それでもいくつかのパターンで会社に知られることがあるかもしれませんので、そのシミュレーションをしてみましょう。

退職金の試算でバレるケース

自己破産の手続きでは、ご自身が所有している財産を処分する必要があり退職金もその財産に当たります。退職金については8分の1に当たる金額が処分の対象になりますが、この場合には退職金の金額を試算するために会社から退職金の見込額証明書をいただく必要があります。この時になぜ必要か回答を予め用意していないと経理に不審に思われる可能性があります。「住宅ローンの借り換えに必要になった。」「教育ローンの与信調査に必要なんです。」といった回答を用意しておけば不審に思われることがありません。

手続き費用を支払わずにバレるケース

弁護士事務所などの専門家に自己破産を依頼すると、今までの返済は必要なくなりますが、その代わりに弁護士事務所への費用の積み立てが始まります。業者からの連絡がまったくなくなっても自己破産の費用の積み立てをしないで放っておくと、最終的に業者から訴えられる可能性があります。そうなってしまうと給料を差し押さえられてしまい会社に大きな借金があることがバレてしまう可能性があります。

官報から自己破産がバレるケース

これは、ほとんどないパターンですが、官報から自己破産したことがバレるケースです。ご自身が自己破産をしたことは、官報という特殊な新聞に掲載されますが、官報は一般の書店では購入ができませんので、一般の人が官報を見る機会はほとんどありません、官報から会社や友人、近隣の方に知られる可能性はほとんどありません。

破産者マップから自己破産がバレるケース

最近では、破産者マップというもう1つ懸念材料があります。それがインターネット上で公開されているWEBサイトで、削除されてはまた公開されるといったもぐら叩きのような状況になっていますので、とても可能性は低いですがタイミングが悪いと会社の誰かに見られてしまう可能性があります。

いくつかの可能性を検証してきましたが、ご自身が会社で自己破産したことを誰かに話さなければ、ほぼ自己破産したことが知られる可能性はありません。

どうでしょうか、今回のコラム「自己破産をすると会社や友人にバレますか?司法書士が解説します!」のテーマの解説は以上になります。

当コラムを運営する「自己破産ドットコム」では、借金のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。

それでは、久我山左近でした。

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