こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
自己破産は、ご自身が所有する財産を処分する代わりにすべての借金をなくすことを裁判所に認めてもらう手続きです。とても強力な借金解決の方法である自己破産ですが、もし勤務先に知られてしまうのであれば、自己破産でご自身の借金問題を解決することはできないと思っている方も多いと思います。
今回の自己破産ドットコムのコラムでは、自己破産の手続きが勤務先に基本的にバレない理由と、勤務先に知られないための注意点について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事は借金で悩んでいる方にとって、とても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
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自己破産は会社に秘密にすることが可能ですか？司法書士が解説します。
借金の返済に苦しんで自己破産を検討する時に気になるのが、勤務先への影響ではないでしょうか？そもそも自己破産すると勤務先にバレるのでしょうか？
今回のコラムでは、自己破産の手続きが勤務先に基本的にバレない理由と、勤務先に知られないための注意点について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
基本的には自己破産をしても勤務先にはバレません！
基本的にはご自身で自己破産をしたと伝えなければ勤務先にバレることはありません。自己破産をすると官報に住所氏名が掲載されることになりますが、一般的な会社が官報を確認していることはありませんので、官報から自己破産手続中というのが発覚する可能性はほとんどありません。
例外：勤務先に自己破産することがバレるケースとは？
まず、一つ目の自己破産したことが勤務先にバレるケースは、勤務先からお金を借りている場合です。自己破産の手続きの際はすべての借金を対象にする必要がありますので、勤務先も債権者として裁判所に届け出る必要があり、勤務先からの借金も免除してもらうことになります。会社からの借り入れを隠すと自己破産の借金の免除が認められなくなりますので、裁判所からの通知により、会社に自己破産することがバレてしまいます。また、故意に会社からの借金を隠していた場合には免責不許可事由に該当し借金が免除されないケースもありますので手続きの際には隠さずに申告しましょう。
勤務先の協力が必要な書類がある？
自己破産の手続きの際には、様々な書類を裁判所に提出する必要があります。勤務先に関係する書類として代表的なものは「給与明細」「源泉徴収票」「退職金見込額証明書」があります。給与明細や源泉徴収票は渡されているので、手元にあるものを提出するだけですから、提出するのに困難ではありません。
退職金見込額証明書はどうでしょうか？これは、自己都合で会社を退職したとしたら、いくら退職金が出るかという内容の書類になります。原則は会社で計算して交付して貰う必要がありますが、会社にお願いすると不信がられる可能性があります。住宅ローンの借り換えの審査や奨学金の審査で必要といった理由を用意してから会社に話しをするといいでしょう。また、代わりの書類として就業規則の退職金規定などで退職金の額が計算ができれば代用することも可能です。
自己破産することが勤務先にばれると解雇される？
会社が自己破産を理由に解雇することは不当解雇になりますので、実際に会社を解雇された場合は、裁判で解雇の取り消しを争うことになります。しかし、こうしたことをすると会社に居づらくなる可能性が高くなりますので、勤務先にバレないように自己破産することに越したことはありません。
自己破産で制限される資格が必要な職業は影響が大きい！
自己破産の手続き中は就くことができない職業があります。弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士など士業と、警備員、生命保険募集人、宅建士なども自己破産によって制限される職業になりますので、自己破産をする場合はその旨を勤務先に伝える必要はあります。
資格制限がある場合は任意整理か個人再生も検討する！
職業に関して資格制限があって自己破産を選択できない場合は、このような資格制限がない任意整理か個人再生を検討する必要があります。自己破産を検討している段階では、任意整理では毎月の返済が難しいケースが多いので個人再生の方が適している場合が多いと思います。
個人再生は、ご自身の借金の総額を約５分の１に圧縮できますので任意整理より毎月の返済額は大幅に下がります。もちろん、転職を視野に入れながら自己破産をして再スタートするという選択肢もあります。
どうでしょうか、今回のコラム「自己破産すると勤務先に知られますか？自己破産は会社にバレません！」のテーマの解説は以上になります。
当コラムを運営する「自己破産ドットコム」では、借金のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。
それでは、久我山左近でした。
