こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
借金の返済が難しく自己破産の手続きを検討している方は、当たり前ですが自己破産の手続き費用を用意することが難しいと思いますので、何とかご自身で自己破産の手続きができないかと考えている方もいるかもしれません。
しかし、自己破産の手続きはとても複雑で経験が必要なうえに１度失敗してしまいますと、借金の免除がされませんし、なにより取り返しが付きません。
今回の自己破産ドットコムのコラムでは、自己破産の手続きにおいての専門家の役割りについて、また自己破産の費用の相場や自己破産の手続き費用が用意できない場合の対処法について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事は借金で悩んでいる方にとって、とても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
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自己破産の費用の相場や費用が用意できない場合の対処法も紹介！
自己破産は、必ず弁護士などの専門家に依頼しなければいけないのでしょうか？ただでさえ借金の返済でお金がない状況で、さらに自己破産の手続き費用を支払うのは厳しいので、自分で申し立てるのは可能なのでしょうか？
結論からいうと、自己破産をご自身で申し立てるは不可能ではありませんが、いろいろとトラブルに発展する可能性があります。最近ではご自身が所有しているスマホの取り扱いなどは、手続きを行う専門家の経験によって引き続き使用できるかどうかも変わってきます。また、自己破産の手続きに失敗してしまうと、借金が免除されないだけでなく、破産者としての不利益がずっと残ってしまうことになります。
今回のコラムでは、自己破産の手続きにおいての専門家の役割りについて、また自己破産の費用の相場や自己破産の手続き費用が用意できない場合の対処法についてわかりやすく解説いたします。
自己破産における専門家の役割りを解説します。
前提として、自己破産はご自身でも手続きをすることが可能ですが、手続きがかなり複雑なので、ほぼ全員が弁護士などの専門家に依頼をいたします。
ここでは、自己破産を専門家に依頼した場合の役割りについて解説いたします。
ご本人に対する取り立てをストップさせます。
まず、自己破産の依頼を受けた専門家は相手の貸金業者に対して「受任通知」を送付します。その受任通知を受け取った貸金業者は本人に対して直接取り立てをすることができなくなります。また、今までしていた返済することもストップできますので、この返済を止めている期間でご自身の生活を立て直すことができます。貸金業者からに連絡がなくなりますので、精神的にも金銭的にも余裕ができることになります。
自己破産に必要な書類の作成や収集をいたします。
自己破産をするにあたって、裁判所に提出しなければいけない書類はとても多くあります。それらを収集したり、記入したりする作業はとても煩雑になります。
以下が自己破産に必要な書類のリストです。
- 自己破産の申立書及び陳述書
- 住民票及び戸籍
- 収入を証明するもの
- 生命保険などの財産がわかるもの
- 現在組んでいるローンなどに関するもの
これは自己破産の申し立てに必要な書類の一部になります。不備があれば、再提出や、やり直しを求められますので、こういった書類に関する手続きを代わりに行ってくれることも専門家に依頼する大きなメリットになります。
裁判官などとの面接に同席してくれます。
自己破産をする場合には、１度は裁判官と面接することになり、現在の資産状況や借金を追ってしまった経緯などを答えなければならないんだけど、弁護士に依頼している場合には面接の場にも同席してくれます。
自己破産にかかる費用の相場を解説します。
自己破産の手続き費用の相場に関しては３０万円から５０万円程度になります。また、裁判所に納める費用が１万数千円程度ですが、別に必要になります。
ただし、この自己破産の費用に関してはご自身にめぼしい財産がないケースになり、もしご自身に高額な財産を所有している場合には大きく費用が変わってきますので、正確な費用の金額を知りたい場合には自己破産を相談する事務所に問い合わせてみましょう。
自己破産の手続き費用が用意できないときの対処法を解説します。
自己破産を検討する人はお金を持っていないのが当たり前ですので数十万円の手続き費用を一括で支払うのは難しいと思います。ここでは自己破産の手続き費用が支払えない場合の対処法を紹介いたします。
まず１つ目の対処法は自己破産の手続き費用の分割払いを受け付けている事務所を選ぶことです。今回のコラムの中で、自己破産の依頼をすると、今までの返済をストップできるというお話しをいたしました。すると、今まで返済に充てていたお金が浮くことになりますので、その浮いたお金を費用として積み立てて、手続き費用が貯まってから自己破産の申し立てをする方法です。この方法であれば初期費用がなくても自己破産の手続きを依頼することができます。
もう１つの方法が、法テラス（日本司法センター）に相談することです。法テラスには「民事法律扶助」という制度があり、収入に余裕がない人は、自己破産の手続き費用を立て替えてもらうことができます。費用に関してはかなり低額で手続きができますし、立て替えてくれた費用は分割払いで対応してくれます。また法テラスは法律問題の総合案内窓口になりますので、本当にお金に困っている方なら生活保護の相談などにも対応してくれます。
どうでしょうか、今回のコラム「自己破産手続きの専門家の役割とは？自己破産の費用の相場を紹介！」のテーマの解説は以上になります。
当コラムを運営する「自己破産ドットコム」では、借金のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。
それでは、久我山左近でした。
