自己破産とは?特徴やデメリット、家族への影響をわかりやすく解説!

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こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。

自己破産は、借金で苦しんでいる方を救済するために国が作った制度になります。

ですから、昔から噂されているように家財道具をすべて差し押さえられてしまうといったことはありません。現在ではご自身が持っている現金でさえ99万円まではお手元に残すことができます。

離婚や会社の倒産といったやむを得ない事情で借金を負ってしまった方にとって、自己破産は人生をやり直すためのチャンスを与えてくれる大きな意味のある救済制度になります。

今回のコラムの内容は、自己破産の手続きの特徴やメリット、デメリット、また家族への影響などを司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

インターネットには自己破産のウソの情報が溢れていますので、わたしの「自己破産ドットコム」を読んでいただき自己破産についての正しい知識を身に付けてください。

今回の記事は借金で悩んでいる方にとって、とても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

目次

自己破産の特徴とメリットやデメリットをわかりやすく解説します。

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自己破産の手続きでは、ご自身が所有している財産を処分する代わりに裁判所からすべての借金を帳消しにするころを認めてもらう手続きです。

今回のコラムの内容は、自己破産の手続きの特徴やメリット、デメリット、また家族への影響などを債務整理に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。

自己破産の基本的な特徴とメリット、デメリットを解説します。

まずは、自己破産がどんなものなのか、自己破産の基本的な特徴を解説します。

借金を返済する義務がなくなります。

自己破産は、いろいろや事情から借金で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度です。当たり前ですが、自己破産の1番のメリットはすべての借金がなくなることです。

ただし、どんな借金でもすべてなくすことができる訳ではなく、税金や保険料、養育費や損害賠償金などの債務は自己破産をしても帳消しにできませんので注意が必要になります。

所有している財産は処分されてしまいます。

自己破産のメリットがすべての借金がなくなることですが、逆にデメリットはご自身が所有している財産が処分されてしまうことになります。

借金がなくなる代わりに、ご自身が所有している財産は売却して、その代金は貸主たちに分配することになります。ただし生活に必要な最低限の財産は残すことができます。

  • お金に変えたら20万円以上の価値がある財産
  • ご自身が持っている99万円以上の現金

以上の財産は処分の対象になりますが、それ以外の家財道具、パソコン、スマホなどは残すことが可能です。ご自身が所有している財産の中でも価値が高い不動産や自動車、生命保険などは処分の対象になりますので注意が必要です。

自己破産は会社や友人に知られずに手続きが可能です。

自己破産は、会社や友人と行った周りの方に秘密にして手続きをすることが可能です。ただし、自己破産の手続きでは裁判所に申し立てをしますので、その必要書類の中にご家族に提出してもらう書類の関係から同居している家族にだけは秘密にして手続きをすることはかなり困難になります。どうしても同居している家族にも知られたくない場合は、任意整理の手続きでご自身の借金問題を解決するのがベストな選択になります。

自己破産はブラックリストに登録されます。

自己破産の手続きをすると、信用情報機関に事故情報が登録されますので、約5年程度の期間はローンやクレジットカードの利用ができなくなります。また銀行系列の借り入れに関しては約10年程度の期間は新たなローンは利用できません。

自己破産には資格や職業の制限があります。

自己破産の手続き中に関しては弁護士、税理士といった特定の資格でお仕事をしている方や、保険外交員や警備員といった特定の職業の方は自己破産の手続きが完了するまでの期間はその仕事ができなくなります。もし、自己破産の資格制限に該当する方は自己破産ではなく個人再生の手続きでご自身の借金問題を解決するのがベストな選択になります。

自己破産はすべての借金が対象になります。

自己破産は、裁判所に申し立てをする手続きで、すべての借金が対象になりますので、住宅ローンや自動車ローン、保証人が付いている借金がある場合は、そのすべての借金が対象になります。ですから自宅や自動車は処分の対象になりますし、保証人が付いている借金がある場合は保証人に迷惑をかけることになります。もし、住宅ローンがある場合で他の借金だけを整理したい場合は個人再生で、自動車ローンがあって自動車を手放いしたくない場合や保証人に迷惑をかけたくない場合は任意整理の手続きでご自身の借金問題を解決するのがベストな選択になります。

自己破産すると官報という特殊な新聞に掲載されます。

ご自身が自己破産をしたことは、官報という特殊な新聞に記載されますが、官報は一般の書店では購入ができませんので、一般の人が官報を見る機会はほとんどありません、官報から会社や友人、近隣の方に知られる可能性はほとんどありません。

最近では、もう1つ懸念材料があります。それがインターネット上で公開されている破産者マップといったWEBサイトで、削除されてはまた公開されるといったもぐら叩きのような状況になっていますので、とても可能性は低いですがタイミングが悪いと誰かに見られてしまう可能性があります。

自己破産のよくある勘違い。

自己破産については、インターネット上などでも悪いイメージが先行していますが、実は読者の皆様が思っているほどのデメリットはありません。ここからは自己破産への誤解についてわかりやすく解説いたします。

まず1つ目の誤解は、自己破産しても戸籍にも住民票にも載りません。また、選挙権と被選挙権も失いません。被選挙権を失わないということは自己破産をしても選挙に立候補することが可能です。

次の誤解は、自己破産の手続きを理由に会社を解雇することは許されていません。また、自己破産したことが就職に影響することもありません。

自己破産の手続き後は、一定の期間はローンやクレジットカードの利用ができなくなります。ただし、銀行口座を開設して通帳やキャッシュカードについては普通に持つことが可能です。

次は賃貸契約に関してですが、仮に自己破産したことが大家さんに知られたとしても、家賃を滞納していない限り、そのことを理由により賃貸借契約を解除できません。

自己破産の手続きが開始決定された以降に給料を差押えることは一切できません。もちろん自己破産の後は借金自体がありませんので給料が差し押さえられることはありません。また、自己破産をしても年金や失業保険が差し押えられたり、自己破産の後に年金の支給額が減額されることはありません。

最後が自己破産が家族に与える影響についてですが、家族がご自身の保証人になっていない限り、自己破産によって家族に影響が及ぶことはありません。また、ご自身が自己破産したことで、家族自身がクレジットカードを作れなくなることはありません。親が自己破産したからといって、子供の就職や結婚にはまったく影響はありません。

自己破産が認められないケースを解説します。

自己破産は、借金のすべてを免除される1番強力な債務整理の方法なので、場合によっては自己破産が認められないケースもあります。

まず、自己破産の特徴のところでも少し解説いたしましたが、どんな借金でも免除されるわけではありませんので、その免除されない借金から解説をいたします。税金や養育費などは自己破産して免除されませんが、帳消しにされても困る借金ばかりなので当たり前ですね。

以下が免除されない「非免責債権」のリストです。

  1. 滞納した税金や保険料など
  2. 不法行為による損害賠償金
  3. 婚姻費用分担の請求権や養育費支払い請求権
  4. 交通違反の反則金や犯罪に対する罰金など

次は自己破産の「免責不許可事由」で、これに当てはまってしまうと、自己破産が認められなくなる可能性があります。

以下が自己破産が認められないケースのリストです。

  • 嫌がらせ目的で所有している財産を隠したり処分したケース
  • 破産すると開き直ってさらに借金を増やしたケース
  • 返済不可能なのに直近1年で詐術を用いて借り入れをしたケース
  • 過去7年以内に自己破産をしているケース
  • ギャンブルや浪費など借金を作ったケース

自己破産の手続きで、裁判所に提出する書類にウソがあってもダメですし、悪いことをしたり、ウソをついたりしたら自己破産は認められくなる可能性が高くなります。最後のギャンブルや浪費など借金を作ったケースだけは、反省の度合いなどで免責が認められるケースが多くなります。

最後は補足になりますが、自己破産が認められるのは、実際に借金の返済が困難な人だけになりますので、収入があるのに返済をしない人や生活をやり繰りすれば返済ができる人は自己破産できませんので注意してください。

自己破産の手続きの際には、ご自身の収入や借金の状況は全部わかってしまいますので、返済が可能であれば自己破産の手続きを選択することはできませんので、その他の債務整理の個人再生や任意整理でご自身の借金問題を解決することになります。

どうでしょうか、今回のコラム「自己破産とは?特徴やデメリット、家族への影響をわかりやすく解説!」のテーマの解説は以上になります。

当コラムを運営する「自己破産ドットコム」では、借金のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。

それでは、久我山左近でした。

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