こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
奨学金は多くの学生にとって、教育を受けるための重要な資金調達の手段になります。
しかし、卒業後の返済が困難になり、自己破産を検討する学生も少なくありません。
そこで疑問となるのは、奨学金が自己破産の対象になるのかという点になります。
カワウソ竹千代ずっと奨学金の返済を続けてきたけれど、他の借金もあってもう支払いが出来なそうなんだ！
久我山左近奨学金の場合は基本的に任意整理が難しいので、自己破産での解決がベストな選択になるんじゃ！
今回の記事では、奨学金が自己破産の対象となる要件や、奨学金を自己破産するリスクなどについて、司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。
奨学金を借りて不安に思っている方や、返済に困っている方々にとって、役立つ情報をご提供いたしますので参考にしていただければ幸いです。
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奨学金を自己破産する場合のリスクや注意点を詳しく解説します！
カワウソ竹千代奨学金も自己破産の対象になるんだね！でも奨学金を自己破産する場合の注意点って、どんなことがあるの？
久我山左近そうじゃな！奨学金ならではの注意点もいくつかあるので、ここからは詳しく解説するぞ！
奨学金も自己破産の対象になる
まずは結論から言いますと、奨学金も自己破産の対象になります。
自己破産は、返済が困難な借金を整理する手段の1つで、奨学金もその対象に含まれるため、奨学金の返済ができない場合には自己破産を選ぶことができます。
詳しくは後述しますが、奨学金の自己破産には、他の借金とは違ったリスクやデメリットも存在しますので注意が必要です。
１番の大きな違いは、通常のカードローンなどとは違って、奨学金には連帯保証人や保証人が付いていることが多いということです。
ですから、奨学金を自己破産するケースでは、その保証人に迷惑をかけてしまうというリスクがあります。
自己破産をする際には、ご自身が所有している財産を処分されるというリスクがありますので、ある程度高額な財産を所有している方は、そのリスクを理解して慎重に判断する必要があります。
自己破産は、やはり悪いイメージがついて回りますが、その後の生活に影響を及ぼすことは、ほとんどありませんので、今後の返済がどうしても難しいという方は、躊躇なく自己破産で人生をリセットされることをお勧めいたします。
ただし、借金の中に奨学金の返済が入っている場合は、いくつかのリスクを伴うことがありますので、当事務所のような専門家に相談することをお勧めいたします。
奨学金は保証人が付いていることが多いので、そういった個別の状況に基づいたアドバイスや解決策を提供出来ますし、返済の悩みを一緒に解決して、将来に向けた新たなスタートをお助けができると思います。
奨学金を自己破産する際の要件
自己破産する際には「借金が返済できない状況である」「自己破産が認められない用途の借金でない」「自己破産が認められない種類の債権でない」などの要件を満たす必要があります。
借金が返済できない状況である
奨学金を自己破産するための要件の1つは、奨学金を含めた借金が返済できない状況にあることです。
つまり、十分な収入や貯金がないため、返済能力がなく、毎月の返済額を支払うことが困難な状況であることが必要です。この返済能力がない場合には、自己破産を申請することで借金の免責を受けることができます。
自己破産が認められない用途の借金でない（免責不許可事由に該当しない）
自己破産するためには、自己破産が認められない使い道の借金でないことが重要です。
免責不許可事由には、ギャンブルや浪費、投資による損失、故意や過失による債務不履行、詐欺行為などが含まれます。また、過去7年以内に自己破産をしている場合にも、再度の自己破産は認められません。
奨学金の場合、これらの事由に該当しない限り、基本的に自己破産の免責を受けられますが、ギャンブルなどで他の借金がある場合には免責が認められないケースもあります。
このような場合には、必ず当事務所のような自己破産についての専門家へ相談しましょう。
ギャンブルや浪費が原因の借金でも免責が受けられるようなご提案をさせていただきます。
自己破産が認められない種類の債権でない（非免責債権でない）
自己破産するためには、自己破産が認められない種類の債権でないことも重要になります。
非免責債権には、税金や年金、損害賠償、刑事罰による賠償債務などが含まれます。
奨学金は一般的に非免責債権に該当しないため、自己破産の免責を受けることができます。
奨学金を自己破産するリスク
奨学金を自己破産する際には、いくつかのリスクがあります。
リスクを正確に把握するには、かなり専門的な知識が必要なため、奨学金の返済に困った場合は、自己破産を検討する前に、当事務所のような専門家の助言や相談を受けることが重要になります。
連帯保証人等に返済義務が移行する
この点が奨学金を自己破産する場合の１番大きなリスクになります。奨学金には「人的保証」と「機関保証」の２種類がありますが、人的保証を選択している方が自己破産すると、連帯保証人や保証人が返済義務を負うことになります。
奨学金で、機関保証を選択している場合は基本的に自己破産が可能ですが、連帯保証人などの人的保証の場合には、奨学金の返済を保証しているため、自己破産によって返済義務が移行します。
もし、どうしても保証人に迷惑をかけたくない場合には、自己破産を選択することが出来ませんが、返済自体が難しい場合には保証人も合わせて、自己破産の手続きを検討する必要があります。
その他の一般的な自己破産のリスク
一定期間、新たなクレジットカードやローン契約ができなくなる
自己破産をすると、手続き後５年程度の期間は新たなクレジットカードの利用や新たなローンを組む難しくなります。
これは、信用情報機関に事故情報が登録されるため、金融機関からの信用を得ることが難しくなるからで、いわゆるブラックリストに載っている状態となるからです。
ただし、借金の返済を２ヶ月以上滞納してしまうと、同じようにブラックリストに登録されてしまいますので、この部分を気にするよりは、しっかりと今の借金問題の解決を優先された方がいいでしょう！
自宅や自動車など財産を手放すことになるケースがある
自己破産手続きでは、一定の財産（家など不動産・99万円を超える現金・自動車など20万円を超える財産や預貯金等）を処分しなければならない場合があります。
自己破産をすることで借金を免除する代わりに、ご自身の財産を手放す必要が生じることがあります。
なお、皆様が気にするスマホやパソコンは基本的に処分の対象にはなりませんので、ご安心ください。
一定期間は特定の資格や職業につけない
自己破産をすると、申し立てから免責を受けるまでの期間は特定の資格や職業に就くことができなくなる場合があります。
特定の資格や職業には「弁護士や税理士など士業、保険外交員、警備員」などがあり、免責を受けるまでの期間はその資格や職業でのお仕事が出来なくなります。
なお、自己破産とは違って個人再生には、この資格や職業の制限がありませんので、もしこうした資格や職業の方は自己破産ではなく、個人再生での解決がベストな選択になります。
どうでしょうか、今回のコラム「奨学金も自己破産の対象になる？奨学金を自己破産するリスクを解説！」のテーマの解説は以上になります。
当コラムを運営する「自己破産ドットコム」では、借金のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。
ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。
カワウソ竹千代当事務所は自己破産の手続きにも精通していますので、安心してご相談してください！
久我山左近それでは、司法書士の久我山左近でした！
