こんにちは、「自己破産ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
自己破産の手続きは、ご自身が所有する財産を処分する代わりにすべての借金をなくすことを裁判所に認めてもらう手続きです。とても強力な借金解決の方法である自己破産ですが、どんなケースでも自己破産が認められるわけではありませんし、自己破産を選択することで大きなデメリットがあり自己破産を選択できない場合もあります。
今回の自己破産ドットコムのコラムでは、自己破産できないケースについて、また自己破産できない場合の他の解決方法について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事は借金で悩んでいる方にとって、とても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
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自己破産できない場合の他の解決法を司法書士が解説します！
自己破産は、すべての借金を帳消しにできるとても強力な借金解決の方法ですが、誰でも利用できるわけではありませんし、自己破産を申し立てる方の状況によっては、いくつかの大きなデメリットがあります。
今回のコラムでは、自己破産できないケースについて、また自己破産できない場合の他の解決方法について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
一つ目の自己破産ができない場合は返済が可能なケース
自己破産を申し立てる前提条件は、支払いが不能の状態だということです。ですから、自己破産の申し立てをしても返済が可能だと判断されれば自己破産の手続きはできなくなります。例えば高額な賃貸マンションに住んでいて、低額な家賃のところに引っ越しをすれば返済が可能だと判断されれば、自己破産の手続きはできないことになります。
次の自己破産ができないケースは免責不許可事由がある場合です。
ギャンブルで作った借金は自己破産できないという話は「免責不許可事由」のことです。免責不許可事由があれば、自己破産を申し立てても借金の免除免責が認められない可能性があります。
例を挙げると、浪費やギャンブル、株式投資、FX、現金化、７年間に２回目の自己破産など、借金の免除が認められなければ自己破産をする意味がありませんので、自己破産できないケースに分類されます。
最終的には裁判官の判断で借金が免除されることがあります。
免責不許可事由がある場合でも、最終的には「裁量免責」といって裁判官が借金を免除していいかどうかを判断して借金の免除が認められるケースもあります。その中でも多いのはギャンブルや浪費系ですが、その場合でも破産管財人が選任されて反省文を提出することで最終的に借金が免除されるケースも多くあります。
自己破産すると不利益がある資格や職業があります。
ここまでは、自己破産ができないというケースを紹介してきましたが、ここからは自己破産はできるのですが、自己破産の手続き中に仕事に就くことができない職業があります。
弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士などいわゆる士業と警備員・生命保険募集人・宅建士なども自己破産によって制限される職業になります。相談者の中にもよくいらっしゃるのが「生命保険関係の方と不動産関係の方」です。
こうした資格や職業の制限に引っかかる方は、自己破産の手続きでなく個人再生の手続きでご自身の借金問題を解決するのがベストな選択になります。一般の企業にお勤めの方は、ほとんどのケースで職業制限で自己破産ができないということはありません。
また、資格系でも医師や看護師、薬剤師などの医療系、介護士や社会福祉士などの介護系などは、自己破産をしても影響はありません。
保証人がいる場合は自己破産できない？
次も自己破産自体は可能なケースですが、ご自身の借金に保証人が付いている場合には、保証人に対して請求が行くことになり、保証人に大きな迷惑をかけることになります。代表的なケースは奨学金の保証人で、自己破産をすると奨学金は保証人が支払うことになります。もし、保証人に迷惑をかけたくなければ、自己破産ではなく任意整理でご自身の借金問題を解決するのがベストな選択になります。
同居の家族に内緒の場合も自己破産が難しい？
自己破産は裁判所を通した厳格な手続きのため、申し立てで必要な提出書類も多くなります。その中には同居の家族に協力してもらう書類があります。ですから、自己破産の手続きは同居の家族に内緒で進めることは困難になりますので、絶対に秘密で進めたいという方は、自己破産の手続きは選択できないケースになります。自己破産でも会社や友人、同居していない家族であれば秘密にして手続きをすることが可能です。しかし、ご自身が借金していることを同居している家族にも秘密にしたい場合には任意整理の手続きでご自身の借金問題を解決するのがベストな選択になります。
どうでしょうか、今回のコラム「自己破産できないケースとは？自己破産できない場合の他の解決法は？」のテーマの解説は以上になります。
当コラムを運営する「自己破産ドットコム」では、借金のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の月々の返済額がどれぐらい減額減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。
それでは、久我山左近でした。
