投資詐欺で負った債務を自己破産で解決するリスクや注意点を解説！

2025年8月14日

こんにちは、「自己破産ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

「絶対に儲かる」と勧められた投資話に乗った結果、多額の借金を抱えてしまった──。そんな投資詐欺の被害は誰にでも起こり得ます。
もし返済が難しい場合、自己破産で借金をゼロにできる可能性がありますが、注意すべきリスクもあります。

この記事では、投資詐欺による債務を自己破産で整理する際のポイントと注意点を、司法書士の久我山左近が専門家の視点からわかりやすく解説いたします。

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投資詐欺で作ってしまった借金を自己破産で解決！？専門家がくわしく解説！

投資詐欺で借金を抱えてしまう背景

「絶対に儲かる」「元本保証」などの甘い誘い文句で、株式・FX・暗号資産や未公開株などへの投資話に巻き込まれるケースは後を絶ちません。
しかし、実態は詐欺であり出資金を失っただけでなく、さらに借金まで負ってしまうこともあります。
特に借り入れやカードローン、消費者金融から資金を用意していた場合、その返済が大きな負担となります。

自己破産で投資詐欺による債務は免除されるのか？

結論からいうと、投資詐欺で作った借金も、原則として自己破産で免責の対象になります。
自己破産は借金の原因が詐欺被害であっても、裁判所が免責を認めれば返済義務がなくなります。
ただし、以下のようなケースでは免責不許可になる可能性があります。

自分でも詐欺だと分かっていたのに借り入れを続けた
返済不能と知りながら過大な借り入れをした
虚偽の申告で金融機関から融資を受けた

詐欺被害であっても、借入行動や使途が免責不許可事由に該当すると判断されれば注意が必要です。

自己破産のメリットとデメリット

メリット

返済義務が原則すべて免除される
差押えや督促がストップする
再出発のための生活再建が可能になる

デメリット

信用情報に事故情報が登録され、5〜７年は借入やカード契約が難しくなる
官報に氏名・住所が掲載される（一般人が目にする機会はほぼありません）
一部の職業や資格（弁護士、税理士、保険外交員、警備員など）は手続き中に制限を受ける

投資詐欺被害の場合の注意点

投資詐欺による債務整理には、以下のような注意点があります。

詐欺加害者への損害賠償請求は別問題
自己破産で借金は免除されても、詐欺加害者への刑事告訴や民事訴訟は別手続きになります。
証拠の保存が重要
振込明細や契約書、やり取りの記録は、詐欺被害であったことを示す証拠として残しておくことが重要です。
免責不許可事由の説明責任
裁判所で「なぜ借金が生じたのか」を明確に説明できるよう、経緯を整理しておく必要があります。

なお、詐欺被害にあった場合の自己破産手続きは、管財事件になることが予想されますので、通常の自己破産（同時廃止事件）より裁判所に収める金額が20〜50万円ほど高額になることも注意するポイントになります。

自己破産以外の解決策

借金額や返済可能性によっては、自己破産以外の方法を選べる場合もあります。

任意整理：将来利息をカットして、3〜5年の分割で返済
個人再生：借金を最大5分の1に減額して返済（住宅ローンを残せる場合もあり）

どの方法が適しているかは、債務額・収入・資産状況によって変わります。

詐欺被害と自己破産のまとめ

投資詐欺によって負った債務でも、自己破産によって解決できる可能性は十分あります。
ただし、免責不許可事由に該当する行動を取っていた場合は、裁判所の判断で免責が認められないリスクもあります。
返済が難しいと感じたら、一人で悩まず当事務所のような専門家に早めに相談することが、生活再建への第一歩になります。