こんにちは、「自己破産ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
自己破産の手続きを検討している方にとって、「免責（めんせき）」という言葉はとても重要なキーワードです。
免責とは、裁判所が認めれば借金の返済義務を免除してもらえる制度のことを指します。
しかし、免責が必ず認められるとは限らず、「免責不許可事由」と呼ばれる一定の条件に当てはまると、免責が許可されないこともあります。
今回の記事では、自己破産手続きにおける「免責」の意味や流れ、そして免責が許可されないケース（免責不許可事由）について、司法書士の久我山左近が専門家の視点からわかりやすく解説いたします。
手続きをスムーズに進めるためのポイントもあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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自己破産は借金の免責（免除）が受けられて、初めて借金がゼロになります！
自己破産と免責の関係とは？
自己破産は、借金が返せなくなった人が裁判所に申し立てることで、生活を再建するための法的手続きです。
しかし、破産手続きが開始されたからといって自動的に借金が帳消しになるわけではありません。
借金の返済義務を免除してもらうには、裁判所から「免責許可」を得る必要があります。
この免責こそが、自己破産手続きの最終的な目的です。
免責とは何か？その意味と効果
免責とは、裁判所が借金の返済義務を法律的に免除する決定のことを指します。
免責が許可されると、多くの借金（消費者金融、クレジットカード、医療費など）が支払い不要となります。
ただし、すべての債務が免除されるわけではありません。
たとえば、税金、養育費、罰金などは「非免責債権」として免責の対象外です。
また、保証人がついている借金については、保証人の支払い義務が残ります。
免責を受けるための基本的な流れ
免責を得るには、まず家庭裁判所に対して自己破産の申立てを行う必要があります。
その後、裁判所が破産手続開始を決定し、状況に応じて「同時廃止事件」または「管財事件」に分類されます。
破産手続が進行し、免責審尋（面談）などを経て、最終的に裁判所が免責を許可するかどうかを判断します。
すべてが順調に進めば、申立てから免責許可決定までにはおよそ3〜6ヶ月程度かかるのが一般的です。
免責不許可事由とは？代表的なケースを紹介
免責は原則として認められますが、一定の行為があった場合には「免責不許可事由」に該当し、免責が認められない可能性があります。
代表的な不許可事由には以下のようなものがあります：
- 浪費やギャンブルによる多額の借金
- 財産の隠匿や虚偽の報告
- 特定の債権者にだけ返済をした（偏頗弁済）
- 裁判所や破産管財人に非協力的な態度をとった
裁量免責制度とは？不許可事由があっても免責される可能性
免責不許可事由に該当する場合でも、必ずしも免責が許可されないわけではありません。
裁判所が債務者の反省や再出発への意欲を認めた場合、「裁量免責」という制度により、免責が許可されることがあります。
たとえば、借金の原因がギャンブルだったとしても、現在は辞めて生活を改めていることが客観的に示されれば、裁量免責が認められる可能性があります。
免責が認められないとどうなる？その後の影響と対処法
万が一、免責が許可されなかった場合、借金の返済義務はそのまま残ります。その結果、債権者からの督促や差押えが再開される可能性もあります。
しかし、任意整理や個人再生といった別の債務整理の方法を検討することも可能です。
まとめ：免責を確実に受けるために大切なこと
免責を確実に受けるためには、誠実な態度で手続きを進めることが何よりも重要です。
財産や収支の内容をごまかさずに申告し、裁判所や破産管財人に対して協力的な姿勢を見せることが信頼につながります。
また、早い段階で司法書士や弁護士などの専門家に手続きを依頼することで、リスクを回避しやすくなります。
どうでしょうか、今回のブログ「自己破産手続きでの免責とは？また免責不許可事由も詳しく解説！」のテーマの解説は以上になります。
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久我山左近それでは、司法書士の久我山左近でした！
