ここでは、自己破産の手続きの流れついて、司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。
借金が膨らみ、返済の見通しが立たなくなったとき、選択肢の一つとして「自己破産」という制度があります。
「自己破産」と聞くと、「財産をすべて失うの？」「もう社会的に終わりなの？」といった不安を感じる方も多いかもしれません。
しかし、自己破産は、借金によって生活が立ち行かなくなった方が、人生を再出発するために用意された法律上の救済制度です。
ここでは、自己破産の仕組みや手続きの流れを、初めての方にも分かりやすく、司法書士の久我山左近が丁寧に解説していきます。
これから自己破産を検討している方や、ご家族のことで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
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自己破産の手続きの流れと必要書類などを司法書士が詳しく解説します！
自己破産とは？基本をわかりやすく解説
自己破産とは、借金を返済できない状態に陥ったときに、裁判所に申立てをして、最終的に借金の支払い義務を免除してもらう制度です。
法律に基づく正式な手続きであり、破産したからといって人生が終わるわけではありません。
むしろ、生活の立て直しを図るための「新たなスタート」の制度ともいえます。
自己破産は、誰でも利用できるわけではありませんが、一定の条件を満たすことで、法的に借金の免除（免責）を受けることができます。
自己破産の手続きの全体像
自己破産は、基本的に以下のような流れで進みます。
- 借金や財産の状況を整理し、必要な書類を準備する
- 裁判所に破産の申立てを行う
- 裁判所での審査や、必要に応じて「破産管財人」が選任される（同時廃止の場合は不要）
- 最終的に「免責許可決定」が出されれば、借金がゼロになります
このように、自己破産は裁判所を通じて行う厳格な手続きであり、内容を理解して正しく進めることが大切です。
多くの場合、弁護士や司法書士といった専門家のサポートを受けながら進めていきます。
ステップ①：書類の準備と債務状況の整理
まずは現在の借金や収入、財産などの状況を整理することから始めます。
自己破産では、裁判所に提出するための各種書類が必要になります。主なものは以下の通りです。
- 借入先一覧（消費者金融、銀行、クレジットカードなど）
- 収入を証明する書類（給与明細や源泉徴収票）
- 財産に関する資料（通帳、不動産の登記簿、保険証券など）
- 家計簿（1～2か月分）
これらを揃えることで、裁判所に「破産せざるを得ない状況」を客観的に示すことができます。
ステップ②：申立書の作成と提出
必要書類がそろったら、「破産申立書」を作成して、管轄の地方裁判所に提出します。
このとき、自分が住んでいる地域を管轄する裁判所を確認することが必要です。
多くの場合、地方裁判所が担当となります。
申立書には、現在の収支状況、財産の内容、借金の内訳などを詳しく記載します。
間違いや漏れがあると、手続きが遅れたり、最悪の場合は免責が認められない可能性もあるため、慎重に作成しましょう。
弁護士や司法書士に依頼すれば、この部分の作成も代行してもらえます。
ステップ③：裁判所での審査と面接（審尋）
申立書が受理されると、裁判所での審査が始まります。
このとき、裁判所から呼び出しを受けて、「審尋（しんじん）」と呼ばれる面接が行われることがあります。
審尋では、裁判官が申立人に対して、借金の原因や返済能力などを質問します。
誠実に答え、必要な説明ができれば問題ありません。
また、財産や取引が複雑だったり、一定以上の財産を持っている場合には「破産管財人」が選ばれて、調査が行われることもあります（これを「管財事件」といいます）。
ステップ④：免責の判断と決定
審査を経て、問題がなければ「免責許可決定」が出されます。
これが出ることで、原則すべての借金の返済義務が免除されます。
ただし、次のような借金は免責の対象外となるため注意が必要です。
- 税金
- 養育費
- 故意による損害賠償
- 一部の交通違反に伴う罰金など
また、ギャンブルや浪費が主な原因とされた場合には、免責が認められない可能性もあるため、事前に専門家に相談することをおすすめします。
自己破産にかかる期間と費用
自己破産にかかる期間は、申し立てから免責決定まで、約3か月～半年程度が一般的です（同時廃止の場合）。
破産管財人が選任される「管財事件」の場合は、半年～1年以上かかることもあります。
費用については、以下が目安です。
- 自分で申し立てる場合：数万円程度（収入印紙代、予納金など）
- 弁護士・司法書士に依頼する場合：30万円～60万円程度（事務所により異なる）
経済的に厳しい方のために、法テラス（日本司法支援センター）による費用立替制度もあります。
まとめ：正しい知識でスムーズな手続きを
自己破産は、借金に苦しむ方が再スタートを切るための「最後の手段」であり、恥ずかしいことではありません。
正しい手続きと誠実な対応を行うことで、法的に借金の免除を受けることができます。
手続きには専門的な知識が求められる部分も多いため、少しでも不安がある場合は、司法書士や弁護士など専門家への相談を検討しましょう。
まずは一歩踏み出すことが、再出発の第一歩です。
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久我山左近それでは、司法書士の久我山左近でした！
